人事・労務に関する広報紙 ビタミンＭ
ビタミンＭの“Ｍ”とは、“Management”を指し、“お客様に活力を与える存在でありたい”との願いを込めて命名しております。コンセプトは「１枚５分で１ヶ月の経営に効く」。
日夜、多忙を極める経営者の方へ“これだけは知っておいて欲しい”という厳選した人事・労務情報を、イラスト等を用いて読みやすくまとめています。（毎月配信）
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2020年<4月臨時増刊> ●休業手当の計算 ●時給者の年次有給休暇の計算方法
新型コロナウイルス関連で事業所を休業したり、一定以上の体温の時には事業主都合で休ませる対応をとっている事業主様も多いと思います。そのような場合に休業手当を支払わなければならないことは知っているがどのように休業手当の金額を算出したらいいかがわからないという事業主様のために、休業手当の計算方法を掲載しております。 また、Q&Aは休業手当の他にもよくご質問をいただく時給者の年次有給休暇の計算方法についてです。有給休暇を取得した際に、どのような計算方法でいくら支払えばよいかご確認ください。
2020年<3月臨時増刊> ●新型コロナウイルスで労働者を休ませる場合の措置 ●事業所の新型コロナウイルス対策について
新型コロナウイルス関連で事業主様からのご質問が多いため臨時増刊として「コロナウイルス対策号」を発行しました。 事業所としてどのように対応したらいいか、勤怠の取扱いや柔軟な働き方などを記載しておりますので、ご確認ください。
2022年<6月号> ●社会保険適用拡大、特定適用事業所とは? ●『法定三帳簿』の記載事項と保存期間
2022年10月より段階的に社会保険の適用が拡大され、企業の従業員数により短時間労働者が社会保険加入の対象となる可能性があります。 今月は適用対象となる『特定適用事業所』について解説しておりますのでご確認ください。
2022年<5月号> ●労働保険申告書の書き方公開～概算保険料にご注意を! ●育児休業中の社会保険料免除要件の改正～2022年10月施行
厚生労働省より、今年度の労働保険年度更新の申告書の書き方が公開されました。 今年度は年度途中で雇用保険料率が変更されるため、昨年までと記入方法が異なります。 申告書が届いたら同封のパンフレットに記載された書き方をよく読んだうえで申告書を作成しましょう。
2022年<4月号> ●パワハラ防止措置、2022年4月より中小企業も義務化 ●パワハラ「社内相談窓口」運用のポイント
職場におけるパワーハラスメント対策として、2020年6月1日から施行された改正労働施策総合推進法のうち、雇用管理上の措置義務について、中小事業主においても2022年4月1日から義務化されます。義務化に伴い行わなければならない10点についてご確認ください。
2022年<3月号> ●協会けんぽ保険料率の改定 ●雇用保険料率、異例の年度途中引上げ ●新型コロナウイルス感染症による傷病手当金
雇用保険法等の一部を改正する法律案が2022年2月1日に国会に提出されました。雇用保険料率は毎年4月に変更し、翌年3月まで同じ保険料率でいくのが通例ですが2022年度は異例の年度途中引上げが実施される予定です。
2022年<2月号> ●2022年4月1日施行の年金制度改正法 ●シフト制労働者の雇用管理は適切に!
2020年6月5日に公布された国民年金法等の一部改正について、順次施行されていますが、2022年4月1日施行の改正法は、在職中の年金受給制度の見直しや年金手帳の廃止などの内容となっていますのでご確認ください。
2022年<1月号> ●女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・届出等の義務化 ●育休を取得しやすい雇用環境の整備とは?～2022年4月1日施行～
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が、常時雇用する労働者が301人以上の事業主から101人以上の事業主に拡大されます 。(2022年4月1日施行)対象となる企業は期日までに届出が完了するよう、お早めにご準備ください。 4月から段階的に育児介護休業法が改正されますが、その中で4月1日施行で雇用環境の整備や個別周知・休業取得意向確認などが義務化されます。どのような措置を講じなければならないのかなどをご確認いただき4月から適切に対応できるよう
2021年<12月号> ●傷病手当金の支給期間通算化の計算方法を提示 ●そろそろご準備を!～2022年10月から段階的に社会保険適用拡大～
健康保険法等の一部改正により2022年1月1日に施行される「傷病手当金の支給期間の通算化」について、厚生労働省から全国健康保険協会等へ向けて、具体的な計算方法が示されました。詳細をご確認ください。
2021年<11月号> ●65歳以上対象「雇用保険マルチジョブホルダー制度」新設 ●産後パパ育休制度の創設
従来の雇用保険制度では、週20時間以上かつ31日以上の雇用見込があることで雇用保険に加入できますが、65歳以上を対象に、2つの事業所の労働時間を合計して20時間以上あり、かつそれぞれの雇用見込が31日以上あれば雇用保険の適用対象となる制度が、2022年1月1日に施行されることになりました。
