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ビタミンM

サンプルイメージビタミンMの“M”とは、“Management”を指し、“お客様に活力を与える存在でありたい”との願いを込めて命名しております。コンセプトは「1枚5分で1ヶ月の経営に効く」
日夜、多忙を極める経営者の方へ“これだけは知っておいて欲しい”という厳選した人事・労務情報を、イラスト等を用いて読みやすくまとめています。(毎月配信)


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2017年<9月号> ●平成29年度地域別最低賃金額決定の目安について ●年金の受け取りに必要な期間

2017年8月31日

今年度の地域別最低賃金引上げ額の全国加重平均は25円(昨年度は24円) となり、最低賃金が時給で決まるようになった平成14年度以降で最高額と なる引上げになる見込みです。今後は各都道府県労働局長により最終的に 決定されることになります。 また、年金の受け取りに必要な期間が8月1日から変更になり、これまでの 「25年以上」から「10年以上」に短縮されました。これまで受給権がな かったお客様等で新たに受給できるようになった方は、忘れずに請求手続 きを行って下さい。

2017年<8月号> ●『無期転換ルール』の準備はできていますか? ●育児・介護休業法が改正されます!

2017年8月1日

最近、「無期転換ルール」への対応について相談を受けることが多くなっています。 有期雇用の職員がいる事業所の多くが、平成30年4月までに対応が必要になってくるためです。雇用区分の整理、見直しをするチャンスでもあります。 また、平成29年10月に育児介護休業法が改正されます。 今年1月に改正されたばかりですが、今回の改正でも就業規則の修正が必要になります。

2017年<7月号> ●労働政策審議会建議「時間外労働の上限規制等」 ●時間単位年次有給休暇

2017年6月30日

大きな課題となっている「時間外労働の上限規制等」について、労働政策審議会が厚生労働大臣に対して行った建議の内容をご紹介致します。 また、質問の多い時間単位の年次有給休暇について取り上げています。

2017年<6月号> ●くるみん認定・プラチナくるみん認定制度の改正 ●有期労働契約の雇止め

2017年6月1日

国の最重要課題の一つである少子化問題に関して、厚生労働大臣が 子育てサポート企業を認定する「くるみん認定」及び「プラチナ くるみん認定」が本年4月より新しい認定基準となっています。 また、労務トラブルの起きやすい有期労働契約の雇止めについて取り上げています。

2017年<5月号> ●平成29年度雇用関係助成金について ●介護休業給付について 

2017年4月28日

平成29年度の雇用関係助成金のパンフレットが公開されました。 今年度は一部の助成金で新たに「生産性要件」が設定されるなど、大幅な変更があります。 また、最近質問が多くなってきた介護休業給付について取り上げています。

2017年<4月号> ●時間外労働の上限規制等 ●社会保険の報酬とは 

2017年3月30日

昨今問題視されている長時間労働問題について、内閣官房・厚生労働省、 連合、経団連の3者が時間外労働の上限規制等に関する実行計画の取りま とめに向けて、働き方改革実現会議に提案している内容をご紹介致します。 また、社会保険の報酬区分について記載しておりますのでご確認下さい。

2017年<3月号> ●平成29年3月より健康保険料率が変わります ●平成29年度国民年金保険料について ●平成29年度雇用保険料について ●労災認定と健康保険給付について

2017年2月27日

平成29年3月分(4月納付分)より健康保険料率が、続いて4月より国民年金保険料、雇用保険料が変更になります。 また、病気やケガで労災認定されたが、既に健康保険給付を利用していた場合の医療費の調整の取り扱いが変更となりました。

2017年<2月号> ●介護休業給付の分割受給が可能に ●4月納付分から引き上げが見込まれる協会けんぽの介護保険料率 ●平均賃金の算出方法について

2017年1月30日

平成29年1月1日の育児介護休業法改正により、介護休業給付の支給が見直されました。 また、全国健康保険協会運営委員会で介護保険料率について議論がなされ、今年の4月納付分からの介護保険料率が「1.58%から1.65%」へ引き上げられる見込みです。

2017年<1月号> ●同一労働同一賃金ガイドライン案 ●子の看護休暇と介護休暇の半日取得

2017年1月5日

平成28年12月20日に政府は、同一労働同一賃金に関するガイドライン案を作成しました。 また、育児・介護休業改正法が平成29年1月1日より施行されます。

2016年<12月号> ●65歳超雇用推進助成金について ●70歳以上の厚生年金保険の取り扱いについて

2016年11月25日

平成28年10月19日、高年齢者の安定した雇用を確保するために創設された「65歳超雇用推進助成金」の概要を記載しております。 また、70歳以上の厚生年金保険の取り扱いについても記載しております。

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