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ビタミンM

サンプルイメージビタミンMの“M”とは、“Management”を指し、“お客様に活力を与える存在でありたい”との願いを込めて命名しております。コンセプトは「1枚5分で1ヶ月の経営に効く」
日夜、多忙を極める経営者の方へ“これだけは知っておいて欲しい”という厳選した人事・労務情報を、イラスト等を用いて読みやすくまとめています。(毎月配信)


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2017年<2月号> ●介護休業給付の分割受給が可能に ●4月納付分から引き上げが見込まれる協会けんぽの介護保険料率 ●平均賃金の算出方法について

2017年1月30日

平成29年1月1日の育児介護休業法改正により、介護休業給付の支給が見直されました。 また、全国健康保険協会運営委員会で介護保険料率について議論がなされ、今年の4月納付分からの介護保険料率が「1.58%から1.65%」へ引き上げられる見込みです。

2017年<1月号> ●同一労働同一賃金ガイドライン案 ●子の看護休暇と介護休暇の半日取得

2017年1月5日

平成28年12月20日に政府は、同一労働同一賃金に関するガイドライン案を作成しました。 また、育児・介護休業改正法が平成29年1月1日より施行されます。

2016年<12月号> ●65歳超雇用推進助成金について ●70歳以上の厚生年金保険の取り扱いについて

2016年11月25日

平成28年10月19日、高年齢者の安定した雇用を確保するために創設された「65歳超雇用推進助成金」の概要を記載しております。 また、70歳以上の厚生年金保険の取り扱いについても記載しております。

2016年<11月号> ●雇用保険の適用拡大 ●無期転換ルールについて

2016年10月28日

平成29年1月より65歳以上の労働者についても、雇用保険の適用対象となります。 また、労働契約法による無期転換ルールへの対応準備も必要になってきます。

2016年<10月号> ●育児・介護休業法の改正について ●最低賃金が改正されます!

2016年9月27日

平成29年1月より改正育児介護休業法が施行されます。 介護休業に関する取り扱いの変更など、育児介護に関する休業、休暇等の 制度が利用しやすくなるよう改正が行われます。 各事業所においても就業規則の変更が必要となります。

2016年<9月号> ●平成28年度 地域別最低賃金額改定の目安について ●9月分からの厚生年金保険料が変わります ●育児休業等の社会保険料について

2016年8月30日

第46回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申がまとめられました。 全都道府県で20円を超える目安額となっております。 また、9月分から厚生年金保険料額が変わりますので注意が必要です。 その他、育児休業等の社会保険料の取扱いについて記載しております。

2016年<8月号> ●平成27年度個別労働紛争解決制度の施行状況 ●介護休業給付金の変更

2016年7月29日

総合労働相談件数は、8年連続で100万件を超え、高止まりしています。 また、民事上の個別労働紛争の相談内容では「いじめ・嫌がらせ」が4年連続で最多となっています。 その他介護休業給付金の計算方法が変更されています。

2016年<7月号> ●「働き方改革」について ●7月の労働保険・社会保険の手続き ●年次有給休暇の計画的付与と時間単位付与

2016年6月22日

「働き方改革について」、「7月の労働保険・社会保険の手続き」、 「年次有給休暇の計画的付与と時間単位付与」です。 年次有給休暇については、今後改正が審議される予定の取得義務化にむけて、 計画的付与や時間単位付与を検討される事業所も増えています。

2016年<6月号> ●短時間労働者への社会保険(健康保険・厚生年金保険)適用拡大について ●固定残業代について

2016年5月24日

平成28年10月から、事業所規模により社会保険への加入基準が変更になります。 今回の変更により、従来加入対象とならなかった短時間労働者の方々も、 条件によっては加入対象となりますので注意が必要です。 また、固定残業代を適用する際の注意点を掲載しておりますので内容をご確認下さい。

2016年<5月号> ●法人代表者などの産業医兼任禁止 ●労働基準監督署による監督指導強化 ●傷病手当金の計算方法の変更

2016年4月27日

平成29年4月より、法人の代表者等を産業医に選任してはならない取り扱いとすることが予定されています。 医療法人の理事長、病院の院長等が産業医を兼務されている場合は、対応が必要です。 ぜひこの機会にご確認いただきたいと思います。 また、労働基準監督署による長時間労働撲滅への監督指導が強化されます。 これまで東京・大阪のみに設置されていた過重労働特別対策班(通称かとく)が、全国47労働局に設置されます。 月残業80時間超の事業場は、重点監督対象となり、長時間労働対策の更なる強化が予想

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