人事・労務に関する広報紙ビタミンＭ｜医業･介護福祉経営コンテンツ

人事・労務に関する広報紙ビタミンＭ

サンプルイメージビタミンＭの“Ｍ”とは、“Management”を指し、“お客様に活力を与える存在でありたい”との願いを込めて命名しております。コンセプトは「１枚５分で１ヶ月の経営に効く」。
日夜、多忙を極める経営者の方へ“これだけは知っておいて欲しい”という厳選した人事・労務情報を、イラスト等を用いて読みやすくまとめています。（毎月配信）

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全123件

2016年<10月号>　●育児・介護休業法の改正について　●最低賃金が改正されます!

2016年9月27日

平成29年1月より改正育児介護休業法が施行されます。介護休業に関する取り扱いの変更など、育児介護に関する休業、休暇等の制度が利用しやすくなるよう改正が行われます。各事業所においても就業規則の変更が必要となります。

2016年<9月号>　●平成28年度地域別最低賃金額改定の目安について　●9月分からの厚生年金保険料が変わります ●育児休業等の社会保険料について

2016年8月30日

第46回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申がまとめられました。全都道府県で20円を超える目安額となっております。また、9月分から厚生年金保険料額が変わりますので注意が必要です。その他、育児休業等の社会保険料の取扱いについて記載しております。

2016年<8月号>　●平成27年度個別労働紛争解決制度の施行状況　●介護休業給付金の変更

2016年7月29日

総合労働相談件数は、8年連続で100万件を超え、高止まりしています。また、民事上の個別労働紛争の相談内容では「いじめ・嫌がらせ」が4年連続で最多となっています。その他介護休業給付金の計算方法が変更されています。

2016年<7月号>　●「働き方改革」について　●7月の労働保険・社会保険の手続き　●年次有給休暇の計画的付与と時間単位付与

2016年6月22日

「働き方改革について」、「7月の労働保険・社会保険の手続き」、「年次有給休暇の計画的付与と時間単位付与」です。年次有給休暇については、今後改正が審議される予定の取得義務化にむけて、計画的付与や時間単位付与を検討される事業所も増えています。

2016年<6月号>　●短時間労働者への社会保険(健康保険・厚生年金保険)適用拡大について　●固定残業代について

2016年5月24日

平成28年10月から、事業所規模により社会保険への加入基準が変更になります。今回の変更により、従来加入対象とならなかった短時間労働者の方々も、条件によっては加入対象となりますので注意が必要です。また、固定残業代を適用する際の注意点を掲載しておりますので内容をご確認下さい。

2016年<5月号>　●法人代表者などの産業医兼任禁止　●労働基準監督署による監督指導強化　●傷病手当金の計算方法の変更

2016年4月27日

平成29年4月より、法人の代表者等を産業医に選任してはならない取り扱いとすることが予定されています。医療法人の理事長、病院の院長等が産業医を兼務されている場合は、対応が必要です。ぜひこの機会にご確認いただきたいと思います。また、労働基準監督署による長時間労働撲滅への監督指導が強化されます。これまで東京・大阪のみに設置されていた過重労働特別対策班(通称かとく)が、全国47労働局に設置されます。月残業80時間超の事業場は、重点監督対象となり、長時間労働対策の更なる強化が予想

2016年<4月号>　●労使協定締結していますか!?　●雇用保険法改正について

2016年3月30日

事業主と労働者との労使協定には届出の必要なものと不要なものがあります。不要なものについては締結できていない事業所が非常に多く見られます。ぜひこの機会に一度ご確認いただきたいと思います。

2016年<3月号>　●平成28年3月より健康保険料が変わります　●雇用継続給付申請時のマイナンバーの取扱いが変わります　●失業保険と年金の併給について

2016年2月26日

平成28年3月(4月納付分)からの健康保険料率変更に伴い、給与から控除する健康保険料が変わりますのでご注意下さい。また、雇用継続給付(高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付)申請に伴うマイナンバーの取扱いが変わります。今年の1月から導入の始まったマイナンバーですが、取扱いの変更が頻繁に行われていますので、今後の取扱いについても注意が必要です。