人事・労務に関する広報紙 ビタミンＭ
ビタミンＭの“Ｍ”とは、“Management”を指し、“お客様に活力を与える存在でありたい”との願いを込めて命名しております。コンセプトは「１枚５分で１ヶ月の経営に効く」。
日夜、多忙を極める経営者の方へ“これだけは知っておいて欲しい”という厳選した人事・労務情報を、イラスト等を用いて読みやすくまとめています。（毎月配信）
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2014年<4月号> ●トライアル雇用奨励金の申請範囲が広がりました ●新規採用時に回収する書類
今月は助成金の申請範囲の変更内容と、採用時に回収すべき書類についてまとめました。 入職時にきちんと書面を交わすことによって、勤務にメリハリがつき、トラブル防止に繋がります。
2014年<3月号> ●改正:男女雇用機会均等法施行規則 ●平成26年度の健康保険料率・介護保険料率
平成26年の7月1日より施行される男女雇用機会均等法施行規則の改正情報と今年の4月納付分より対象となる社会保険料のご案内です。平成26年度は健康保険料は前年度より据え置きですが、介護保険料は値上げするようです。
2014年<2月号> ●若者応援企業宣言! ●ブラック企業調査結果
「若者応援企業について」と「ブラック企業について」です。昨今「ブラック企業」が話題になっていますが、企業は厚生労働省のお墨付きをもらい、「若者応援企業」として健全性をアピールしているところも増えてきているようです。
2014年<1月号> ●労使協定を締結しましょう! ●書類の保存期間について
労使協定とは使用者と労働者が交わす書面協定を指し、協定の締結は免罰効果がありますが、皆様が担当されているお客様はもう締結されていますでしょうか。協定には様々な種類があります。例えば「時間外労働・休日労働に関する協定(36協定)」。使用者はこの協定を締結し、労働基準監督署へ届出なければ、労働者を勤務時間外に労働させることができません。
2013年<12月号> ●介護休業制度について ●健康診断個人票を作成しましょう!
育児休業制度に比べまだまだ知名度の低い介護休業制度ですが、従業員からの申し出があった場合は休暇等を与えなければなりません。経営をされている方々にはぜひ押さえていただきたい制度の1つです。
2013年<11月号> ●短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大 ●年末調整に関するリーフレット ●労働保険の適用事業
昨今、短時間労働者に対する社会保険の拡大が話題となっておりましたが、ついに拡大が 決定いたしました。施行日は平成28年と少し先ですが、経営者は採用の問題や社会保険料の増加等考慮することがたくさんあり、影響は大きいものと考えます。
2013年<10月号> ●産前産後休業中の社会保険料が免除になります! ●最低賃金が変更されます! ●アルバイト就業規則を作りましょう!
(1)産前産後休業中の社会保険料の免除について→現在は育休中のみ社会保険料が免除されていましたが、平成26年4月1日より産休中も社会保険料(厚生年金保険料、健康保険料、介護保険料)が免除となります。 (2)最低賃金の変更について→現在順次、都道府県ごとに最低賃金が改定されています。大阪は19円UPの819円です。 (3)アルバイト就業規則の作成について→最近ニュース等でアルバイトの悪ふざけ事件をよく見かけます。就業規則で対策をとることをお奨めします。
2013年<9月号> ●労災保険の特別加入者の給付基礎日額の選択の幅が広がります! ●試用期間について
日ごろ当部門には「試用期間は解雇しやすいと聞いたことがあるが本当か?」、「試用期間の上限は?」「試用期間は延長できるか?」等、試用期間に関するご質問が多く寄せられます。
2013年<8月号> ●障害者雇用納付金制度 ●女性の就業の現状
平成27年4月から障害者雇用納付金制度の対象事業主が拡大されます。また、今月は女性の就業状況についての統計を掲載しました。久々のプレミアムには労働者の採用や雇用契約を締結する際に特にご注意いただきたい点をまとめました。
2013年<7月号> ●時間外・休日労働に関する労使協定について ●安全衛生管理体制は整っていますか? ●7月の手続き
法律によると、労働者に1分でも残業させること、あるいは休日に労働させることは許されません。しかしながら、労使協定(36協定)を締結することでこれを免れることができます。また、従業員が50人以上の場合、衛生管理者等の設置や衛生委員会の開催等をしなければなりません。昨今、労働者の健康問題等についてニュースでもよく見かけます。
