人事・労務に関する広報紙 ビタミンＭ
ビタミンＭの“Ｍ”とは、“Management”を指し、“お客様に活力を与える存在でありたい”との願いを込めて命名しております。コンセプトは「１枚５分で１ヶ月の経営に効く」。
日夜、多忙を極める経営者の方へ“これだけは知っておいて欲しい”という厳選した人事・労務情報を、イラスト等を用いて読みやすくまとめています。（毎月配信）
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2018年<6月号> ●平成29年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表 ●36協定について
働き方改革が推進、関連法案の改正準備も着々と進められていく中で、 違法な時間外労働について行政機関が監督指導を強化しておりますので ご確認ください。 また、時間外労働を行うために必要な「36協定」について記載しており ますので、ご確認ください。
2018年<5月号> ●～働き方改革～長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等について ●雇用保険手続の際のマイナンバー届出について
働き方改革のひとつとして、長時間労働の見直し等について紹介していますので内容をご確認ください。 5月から雇用保険の手続きで本格的にマイナンバーの届出が必要になります。 マイナンバーが必要な届出などご確認ください。
2018年<4月号> ●平成30年度以降のキャリアアップ助成金について ●障害者の法定雇用率引き上げについて ●介護休業制度について
新年度の始まる4月は制度において変更が多い時期ですのでもれの ないようにご注意ください。 助成金も新年度になり制度拡充などございますのでぜひご活用ください。 介護休業につきましては、育児休業同様に今後増えることが予想されます ので現在の制度内容をご確認ください。
2018年<3月号> ●平成30年3月より健康保険料率が変わります。 ●平成30年度国民年金保険料について ●平成30年度雇用保険料率について ●無期転換ルール特例の第二種計画認定を受けていますか?
3月から4月にかけて保険料率や額が変更になります。 保険料については給与計算をする際に率の設定が必要となる場合がありますのでご注意ください。 また、4月から無期転換ルールを利用した無期転換申込権発生が本格的に始まります。 定年退職後の再雇用の契約については対象外とする特例を適用する際は認定申請が必要となりますので、ご確認ください。
2018年<2月号> ●モデル就業規則の副業・兼業部分の改定案提示 ●副業・兼業者の保険加入について
働き方改革の一環で、国は副業・兼業を認める方向とすることが適当であるとの見解を示しています。それに伴い、厚生労働省のモデル就業規則の改定案が提示されましたのでご確認ください。 今後、企業は労働者の希望に応じて認める方向で対応することが求められると予想されます。 また、副業・兼業をする際に考慮しなければならない保険加入に関しての取り扱いを記載しておりますので、ご確認ください。
2018年<1月号> ●解雇のルールの確認 ●割増賃金の基礎となる賃金
解雇は使用者がいつでも自由に行えるというものではありません。 なにかとトラブルになりやすい「解雇のルール」をご確認下さい。 またご質問の多い、割増賃金の基礎に含まれる賃金について掲載しておりますので、あわせてご確認下さい。
2017年<12月号> ●従業員の募集を行う際の取り扱い変更 ●育児休業制度の改正について
来年1月より、従業員の募集や求人申込みの制度が一部変更になります。 特に募集当初に明示した労働条件と、実際に雇用が始まった際の労働条件 とが異なることによるトラブルも増えていることを踏まえ、変更内容を明示 しなければならないことになりました。 また、今年は育児休業制度の改正が年内に2回ありましたが、10月からの 改正で育児休業が最長2歳まで取得できるようになりました。
2017年<11月号> ●”キッズウィーク”知っていますか? ●【健康保険】傷病手当金について
既に始まっているプレミアムフライデーなどに続き、”キッズウィーク”と いう取り組みが予定されています。 「休み方改革」の一環として、都道府県・市町村などの地域単位で実施する ものであり、それぞれの地域での取り組みが注目されています。 また、健康保険の傷病手当金について取り上げています。
2017年<10月号> ●労災保険と通勤災害 ●産前産後休業と社会保険について
労災保険では業務上の災害だけでなく、通勤中に発生した事故による負傷、 疾病、障害、死亡等も通勤災害として労災補償の対象となりますが、補償の 対象外となるケースがあります。 また、最近ご質問が多くなっている産前産後休業と社会保険についても取り 上げております。
2017年<9月号> ●平成29年度地域別最低賃金額決定の目安について ●年金の受け取りに必要な期間
今年度の地域別最低賃金引上げ額の全国加重平均は25円(昨年度は24円) となり、最低賃金が時給で決まるようになった平成14年度以降で最高額と なる引上げになる見込みです。今後は各都道府県労働局長により最終的に 決定されることになります。 また、年金の受け取りに必要な期間が8月1日から変更になり、これまでの 「25年以上」から「10年以上」に短縮されました。これまで受給権がな かったお客様等で新たに受給できるようになった方は、忘れずに請求手続 きを行って下さい。
