人事・労務に関する広報紙 ビタミンＭ
ビタミンＭの“Ｍ”とは、“Management”を指し、“お客様に活力を与える存在でありたい”との願いを込めて命名しております。コンセプトは「１枚５分で１ヶ月の経営に効く」。
日夜、多忙を極める経営者の方へ“これだけは知っておいて欲しい”という厳選した人事・労務情報を、イラスト等を用いて読みやすくまとめています。（毎月配信）
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2015年<12月号> ●マイナンバー制度導入に伴う雇用保険手続きの流れ ●年次有給休暇の買取りについて
いよいよ来年1月からマイナンバー制度が導入されます。 1月から従業員の雇用保険上の入退職手続きに、マイナンバーを記載する必要がありますので、取扱いにはくれぐれもご注意下さい。
2015年<11月号> ●本人へ交付する源泉徴収票など ●10月より変更になった社会保険関連 ●長時間労働対策について
マイナンバー通知カードの配布が今月より始まっておりますが、本人へ交付する源泉徴収票への記載不要になるなど、取り扱いの変更が早速決定されています。今後も最新の情報にご注意ください。
2015年<10月号> ●最低賃金が改定されます! ●個人番号の通知が始まります! ●育児休業給付受給中の就業について
今年の地域別最低賃金の改定は平均18円、大阪は20円引き上げとなり、 非常に高い水準となっております。 パートタイマーなど時間給の職員はもちろんですが、 月給制の職員についても給与の時間額を算出し、 最低賃金を下回っていないかチェックが必要です。
2015年<8月号> ●9月分からの厚生年金保険料が変わります ●マイナンバー制度導入に伴う雇用保険の届出について ●高年齢雇用継続基本給付金について
毎月の給与から控除される厚生年金保険料が、9月から変更になりますので、ご注意下さい。 来年1月からのマイナンバー制度導入により、雇用保険書類を郵送で届出る場合、簡易書留での届出が原則となります。 また、60歳以上で一定の条件に該当する職員に対し、雇用保険から給付金が支給されますのでご参考下さい。
2015年<8月号> ●日本年金機構における情報流出事案 ●いよいよ始まるマイナンバー制度
日本年金機構の年金情報流出事案については、対象者について基礎年金番号 変更等の対応をとられていますが、それに便乗した詐欺行為を行う犯罪が 発生しています。ご注意下さい。 また、いよいよ今年10月に迫ったマイナンバー制度の開始に向け、今のうちから 対応して頂きたい事項を掲載しています。
2015年<7月号> ●マタニティハラスメントについて ●7月の労働保険・社会保険の手続き ●就業規則の変更について
最近では、「セクハラ」「パワハラ」に続いて 「マタハラ」のトラブルが増えています。 ある調査では女性の4人に1人がマタハラを受けたことがある、 という調査結果がでており、 多様な働き方への対応や女性が安心して働き続けられる社会の実現が 求められる中で、今後ますます注目されるものと考えます。 ぜひご参考にしてください。
2015年<6月号> ●最低賃金の対象となる賃金 ●最低賃金の適用される労働者の範囲 ●復職について
最低賃金は法令に基づき、国が賃金の最低限度額を定めたものです。 対象となる賃金や適用される労働者の範囲を理解し、法令に適した 対応が必要となります。 また、休職している労働者を復職させる際には慎重な対応が必要と なります。
2015年<5月号> ●無期転換ルールの特例について ●雇用保険の給付金申請期限
労働契約法の無期転換ルールですが、定年後の継続雇用の場合は、 雇用管理計画作成と労働局長の認定を条件に例外となります。 また、雇用保険の給付金について、本来の支給期限が過ぎた場合で あっても時効が成立するまでは受給できる救済策が設けられました。
2015年<4月号> ●マイナンバー制度がスタートします! ●平成27年度の各種保険料率について
マイナンバー制度については、今年の10月より個人番号の通知が始まります。 企業や事業者も従業員の個人番号を扱いますので、早めの準備が必要となります。
2015年<3月号> ●労働時間法制改革について ●老齢基礎年金の繰上げ、繰下げ支給について
現在、2016年4月の労働時間法制の改革について建議されています。 この改革には、「ホワイトカラーエグゼンプション」や「時間外の割増率」など 多岐に渡りますのでご確認ください。
