まず制度改革が必要な背景ですが、大きく下記の7点に分けられると考えます。
　1. 社会保障費削減を目的とした診療報酬のマイナス改定
　2. 地域医療構想に基づく再編・統合
　3. 消費税増税による材料費、設備関係費の高騰
　4. 労働契約法改正の対応
　5. 介護スタッフを中心とした採用困難職種の採用競争激化
　6. 生産年齢人口減少による労働力確保困難
　7. 職員の高齢化による人件費増
それら(特に課題と感じられている人件費・採用)に対応してくためには、下記のようなコンセプトで見直しを実施することが有効であると考えています。
　 ① 総額人件費のコントロールが可能
　 ② 戦略の共有・実行を推進する
　 ③ 採用定着力の向上に繋がる
　 ④ 職員の成長を支援する
①については、将来の給与額がどのように変動させるのかコントロールできる仕組みを構築すること
②については、法人の考える事業戦略を後押しするような制度であること
③については、採用定着力を向上させるための初任給の設定・努力の評価を適切に行うこと
④既存職員の成長を支援し、能力を向上させる工夫を設けること
がそれぞれのポイントです