まだ詳細な情報が出ておらず、経過措置が延びる情報だけが出ている状況です。その状況での今後の検討については、医療療養1については在宅復帰機能強化加算などのプラスアルファの要素で競合と差別化が出来ないと、急性期病床からの転院先としての優先順位が劣後してしまうことが考えられます。
医療療養1かつ在宅復帰機能強化加算を目指すべきかと思いますが、もし懸念が大きいということであれば、今後情報が出てくる中で検討を進めて行くべきかと思います。
具体的な進め方としては、まず自院で医療区分2・3の患者を80%以上集め続けることができるかどうか、外部の地域の供給体制として、競合となる医療機関・施設の現在の届出状況などを病床機能報告等でリサーチし、自院の位置付けを分析することが必要です。
また地域の人口も減少するなかで、働き手となる看護師・看護補助者の採用に苦慮する地域もあるが、どのように安定的に職員を確保するかについても事前の検討が必要です。
地域での連携を進めていくためにも在宅復帰機能強化加算を目指し、その体制を確保・維持できるかということも論点になるかと思います。
最終的には改定で示される点数を用いて収益のシミュレーションを行い、意思決定することと思いますが、それまでの間に上記のような幾つかの観点で選択肢の絞り込みをすることをお勧めします。