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経営相談Q&A

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カテゴリ:税務・会計

投稿者:ケンジ さん

合法的な消費税節税(繰り延べ)


消費税の問題ですが
病院が例えば20億の建物を建築する場合
2億円の消費税が発生しますが
課税売上割合が5%位しかないためほとんど還付されません
そこで課税売上割合が100%のMS法人が建築すれば2億円の消費税が還付されます
しかしその建物を病院は借りることによって賃借料を払いますから
賃借料に消費税が課税になり長期的には消費税を支払うことになります
しかし消費税の支払いを繰り延べる効果はあると思います
合法的だと思うんですが
2億円の消費税の還付になると税務署も黙ってはいないでしょう
このスキームが可能でしょうか?

現在、A社:病院へ看護師職員等の社宅を貸し付ける不動産会社(課税売上割合30%)
B社:病院の清掃・患者送迎・病院への車両のリースを行う会社(課税売上割合98%)
の会社があります。不動産貸付なら、A社が正当でしょうが、還付額を高めるためB社で実行検討中です

B社には資金がありませんので、病院が22億円の融資を行ってもよいのですが、それなら実質病院が建物を建築したこととなり租税回避の疑いがあるでしょうから、資金は銀行から借り入れ、病院が保証人になることで考えております。

また、引き渡し後3年間は課税売上割合の変動がないように注意しないといけないことは把握しております。
当法人では、グループ内で役割分担を行っており、建物はMS法人で所有したいと考えていることと
2億円の還付でB社に資金を持たせ、その資金で病院の持分を取得することにより、病院の出資持分の分散を図ることが狙いにもあります。
もとろん合法的な消費税の繰り延べも考えております。
最後に、このようなケースで実際に消費税の還付請求があったケースを実際に耳にされたことがあるかもお聞きしたいです。

質問日:2021-07-02
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回答1
NK倶楽部 さん

平素は弊社NK倶楽部をご利用頂き、誠に有難うございます。
頂きましたご質問について、確認させて頂きました。
関連会社が建物取得し、当該建物について消費税の還付申告を行うことは問題ありません。
弊社でも関連会社が病棟建物を取得し、消費税申告を行っているケースはあります。
出資の件につきましては、株式会社などの営利法人は、医療法人に出資による財産の提供は可能ですが、それによって社員として社員総会に出席することや、医療法人の経営に参画することはできないとされておりますので、その点ご留意下さい。

回答日:2021/07/05
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