MMI医業経営情報サービス
ダイエット事業の設置について
病院の施設内にダイエットを軸とした事業所を設置したいと考えています。事業内容は減量相談やサプリメント販売です。どんなことに注意しなくてはいけないでしょうか。 ･･･続きを見る
ドクターの指名料
現在、２診体制のクリニックを経営しています。患者が診察する先生を指名した場合、保険診療報酬とは別途で予約料（指名料）といった形で請求することは、可能でしょうか。 ･･･続きを見る
未収金への対応
先日、入院していた患者さんが退院日に突然いなくなりました。会社に電話はつながりますが、居留守を使われます。入院費の支払いについて2度、内容証明郵便で「期限を区切り支払いがないときには法的手段をとります」というような内容を送りました。しかし、患者さんより何も連絡がありません。この後、私たちが取るべき現実的な法的手段はどんなことでしょうか。 ･･･続きを見る
部門別原価管理の意義（２）
1993年9月の中医協・診療報酬基本問題小委員会において、「医療費の原価は診療報酬に適切に反映されるべき」との問題提起が行われ、「中長期的には適正原価に関する考え方を基に、保険医療機関の特性に応じた原価の調査研究を行い、その結果を診療報酬体系に反映させていくことが必要」との方向性が初めて示された。この時期をターニングポイントに、医療機関の原価管理に対する関心が強い高まりを見せ、現実に部門別原価管理を行う病院が増加してきた。特に急性期一般病院におけるＤＰＣ導入の流れが加速すると共に、これまで以上に診療科・病棟・疾病別原価管理の必要性が、医療現場でも認識されつつある。 現在の医療経営環境の厳しさを考えると、病院組織におけるコスト管理体制の強化や、職員一人ひとりのコスト意識の醸成等の、財務的視点に立った病院経営が必要不可欠になってきている。今回と次回の2回に分けて、医療機関における部門別原価管理導入の意義や留意点について、（株）日本経営 病院財務コンサルティング部の山本忍次長に話を聞いた。 ･･･続きを見る
医療におけるサービス・マーケティング
昨今の医療費抑制策による病院経営の厳しさ、医師・看護師等医療従事者の離職、モンスター・ペーシャントとも形容されるような、声高に権利を主張する患者の増加等により、医療を取り巻く環境は大きく変化しつつあり、そうした中で病医院・従業員・患者の相互関係をベースにした、サービス・マーケティングが注目されるようになってきた。 ･･･続きを見る
部門別原価管理の意義（１）
1993年9月の中医協・診療報酬基本問題小委員会において、「医療費の原価は診療報酬に適切に反映されるべき」との問題提起が行われ、「中長期的には適正原価に関する考え方を基に、保険医療機関の特性に応じた原価の調査研究を行い、その結果を診療報酬体系に反映させていくことが必要」との方向性が初めて示された。この時期をターニングポイントに、医療機関の原価管理に対する関心が強い高まりを見せ、現実に部門別原価管理を行う病院が増加してきた。特に急性期一般病院におけるＤＰＣ導入の流れが加速すると共に、これまで以上に診療科・病棟・疾病別原価管理の必要性が、医療現場でも認識されつつある。 現在の医療経営環境の厳しさを考えると、病院組織におけるコスト管理体制の強化や、職員一人ひとりのコスト意識の醸成等の、財務的視点に立った病院経営が必要不可欠になってきている。今回と次回の2回に分けて、医療機関における部門別原価管理導入の意義や留意点について、（株）日本経営 病院財務コンサルティング部の山本忍次長に話を聞いた。 ･･･続きを見る
マスコミによる病院ランキングの内幕―全米「ベスト・ホスピタルズ」に見る病院の選び方
ここ数年、日本でも国民の医療や病院に対する関心の高まりを受け、ビジネス雑誌を中心とした出版メディアにおいて、「病院実力ランキング」や「病院ミシュラン」、「病院格付」と言った特集や、ムック本等が次々と企画されるようになってきた。 ･･･続きを見る
住民の積極的な病院参加が地域医療を救う道
最近の新聞やＴＶ等のマスコミ報道では、地域の「救急医療崩壊」による病院側の搬送拒否や救急患者たらい回しによる事故等の話題は尽きない。今年初めに発表された朝日新聞の全国調査によると、地域の救急患者を受け入れる二次救急病院の数が、2005年の4170ヶ所から3996ヶ所と、174ヶ所減少したことが分かった。その後も現在に至るまで減少傾向で推移し、全国各地で救急医療の維持が困難な状況が続いている。大阪府医師会の調査では、2005年から2006年にかけて大阪府の二次救急医療機関の拒否件数は19％増加し、１施設当たり250件にも及んでいるという。 ･･･続きを見る
公的介護保険制度の改革と介護事業者の今後（２）
民主党は最近、「介護労働者の人材確保特別措置法案」を衆議院に提出しました。法案では地域別や介護サービス別に平均的な賃金水準を算出し、その基準を上回る賃金の介護事業所の介護報酬を３％引き上げるというものです。その結果、約半数の介護事業所の職員の賃金が、平均２万円アップすると見込まれているのですが、具体的な財源捻出に関しては何の言及もされておりません。 ･･･続きを見る
公的介護保険制度の改革と介護事業者の今後（１）
2006年の公的介護保険制度の改正は、同制度の基本的な枠組みそのものに大きなメスが入れられたという意味で、2000年に同制度がスタートして以来の画期的な大改革となった。具体的には施設サービスにおける居住費用・食費の自己負担化や、介護予防サービスの導入、地域密着型サービスの位置づけ等であるが、早急な改革の実現によって、一部の自治体や介護事業者、利用者に対して様々な困惑や混乱が生じているのも事実だ。･･･ ･･･続きを見る
