MMI医業経営情報サービス
Ｑ. 訪問診療用のオンライン資格確認の導入に対する財政支援はありますか？
当院では、午後の外来診療を週2日休診とし、来院が難しくなった患者への訪問診療を行っています。 現在、訪問診療先でもオンライン資格確認（以下、オン資）ができるようにモバイル端末の購入などを検討していますが、外来にオン資を導入した時のような財政支援はないのでしょうか？ ･･･続きを見る
訪看ステーションのオンライン資格確認の義務化
2023年10月18日の中央社会保険医療議会総会で、「訪問看護ステーション」のオンライン資格確認の義務化について答申されました。これまで訪問看護ステーションは、オンライン資格確認の体制が整っていなかったため、例外として義務化の対象外でしたが、いよいよ2024年秋の保険証廃止時期に合わせて、義務化されることが決定されました。 ･･･続きを見る
Ｑ． 次期改定で「外来腫瘍化学療法診療料」の見直しが行われるかもしれないと聞きました。具体的な内容を教えてください
地域の基幹病院であり、「急性期充実体制加算」の届出施設でもある当院では、がん患者の就労と治療の両立支援を目標に、外来での化学療法実施に力を入れています。次期診療報酬改定では、「外来腫瘍化学療法診療料」の見直しが検討課題になっていると耳にしました。具体的な内容を教えてください。 ･･･続きを見る
Ｑ．処方せん使用期間「4日間」ルール、薬局として有効期間を過ぎた処方せんの持参を防止するために可能なこととは？
私は地方都市の薬局で薬局長を務めている者です。最近、気になるのは毎月、数十件、処方せんの使用期間を過ぎてから患者が来局する事案が頻発していることです。療養担当規則では「処方せんの使用期間は交付の日を含めて4日間です。 ･･･続きを見る
電子カルテ情報の共有
「電子カルテ情報共有サービス」（仮称）の構築が進んでいる。患者の利便性に配慮した共有情報の付加や患者同意取得方法などの詳細が固まりつつある。2024年度中に、先行的な医療機関から順次運用を開始し、マイナポータルとも連携する。 ･･･続きを見る
Ｑ．MCI（軽度認知障害）を対象にする予防プログラムの内容とは？
現在、厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会では、2024年の介護保険制度の改正に向けて論議が行われており、あわせて「認知症の人に対するリハビリテーションの推進」に向けた議論も行われています。 ･･･続きを見る
Ｑ．派遣社員の労災は、派遣元と派遣先のどちらが対応するのでしょうか
来月から派遣社員を採用予定です。労災が発生した場合、派遣元と派遣先のどちらが対応するのでしょうか。 ･･･続きを見る
薬局薬剤師が担う在宅医療の新たな潮流（4）
引き続き、地方都市で10店舗超の薬局を経営するグループであり、2店舗は「在宅医療」特化型、1店舗を「外来・在宅医療」両方の患者に対応する「ハイブリッド型」と位置づけ、地域住民に「在宅訪問薬剤管理指導」（医療保険）及び「居宅療養管理指導」（介護保険）を提供するA薬局のケースを紹介させていただきます。 ･･･続きを見る
紹介受診重点医療機関
2022年度に導入された「外来機能報告」制度に基づき、都道府県で明確化されることになっていた「紹介受診重点医療機関」が10月1日時点で出そろった。47都道府県で計930施設が公表されている。今後は外来機能の明確化・連携が一層推進されることになる。 ･･･続きを見る
Ｑ．二次医療圏「10万人未満」都市の薬局が薬剤師確保のために工夫した取り組みの内容について
私は少子高齢化・人口減少が顕著に進展する地方都市で、薬局を2店舗経営する薬剤師です。大手ドラッグストア等の地方進出により、過疎が進む小都市における中小病院・保険薬局薬剤師の人手不足は深刻で、近い将来、今後の事業継続が難しくなることを不安視しています。 ･･･続きを見る
