MMI医業経営情報サービス
今後の病院経営の行方と対応策（２）
単体では採算に乗らない小児医療 産科との連結経営が必要 Q. 制度改正では産科・小児科医不足への対応や、勤務医の負担軽減策等が今後も織り込まれていくと思いますが、個々の病院が独自に対策を立てて、具体的に取り組んでいく姿勢が大事ですね。 中村 実際に都内の民間病院でも、勤務医の負担軽減のためにトリアージ・ナースを置こうとする動きも見られます。熟練した看護師がその役目を担当することが多いと思われますが、････ ･･･続きを見る
回復期リハビリテーションの改定
2月13日に諮問・答申された『2008年診療報酬改定』は、最終的に本体＋0.38％で決着。「産科・小児科医療」、「救急医療」、「病院勤務医の負担軽減」等を緊急課題として、重点評価が行われている。これら急性期医療の整備が優先されてはいるものの、回復期リハビリテーション病棟においても、在宅復帰率と重症患者の入院率・改善率の３点を評価基準とする、アウトカム評価が初めて導入された画期的な改定となった。 ･･･続きを見る
今後の病院経営の行方と対応策（１）
8年ぶりに本体プラス（＋0.38％）となった、2008年診療報酬改定。「産科や小児科をはじめとする病院勤務医の負担軽減」を緊急課題に、1500億円の財源を確保し、主に急性期医療を担う高機能病院の勤務医対策に対して、重点配分が行われたとされている。今改定でも、（１）患者に分かりやすい診療報酬体系（２）質の高い効率的な医療（３）重点的に対応していくべき領域の評価のあり方（４）効率化領域の評価のあり方～という４つの視点（表）が提示され、将来の医療政策の行方が示唆される内容が随所に織り込まれている。今回と次回の２回に分けて中村彰吾部長に、「2008年診療改定」の全体像に対する総括と、具体的な病院勤務医の負担軽減策等について、お話を伺った。 ･･･続きを見る
精神科医療経営の新しい潮流 ２
「2008年診療報酬改定」では、精神科の領域でも一般病院と同様に、"療養"ではなく"治療"に対する高評価の傾向が顕著になってきた。具体的には救急医療や訪問看護、退院前訪問指導を高く評価し、退院を促進していく流れである。要するに新しい患者をどんどん引き受け、病床回転率の高い病院は経営が好転するが、新患を確保出来ない病院は経営が今後厳しくなっていくことを示している。これは急性期一般病院が行うべきことと、通底している。こうした傾向を踏まえて、前回に引き続き今改定の内容を検証する。 ･･･続きを見る
患者満足度調査の新機軸
ＣＳ（コンシューマー・サティスファクション――顧客満足度調査）は、1980年代の初頭、不況下に喘いでいた米国で、一般企業が新製品の開発や広告への資金不足から生まれた「差別化戦略」の一つとされている。一般的に従来のマーケティング手法と言われるものは、単に「自社製品の顧客となるべき層を見つけ出し、製品やサービスを買ってもらうもの」であったが、ＣＳの手法は「顧客を新しいサービスや製品の企画段階から取り込む」ことであり、同時に「顧客との実質的なリレーションシップを結ぶこと」と言える。 さて顧客満足度を向上させるために、顧客との関係性を構築することに力点を置き、ＣＳをさらに発展させたものとして、ＣＲＭ（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント＝顧客関係構築）という経営手法が注目されている。ＣＲＭの専門家であり、実際に病院での導入・研究を進めている村田小百合さんに、行動科学に基づく具体的、かつ学術的なお話を伺った。 ･･･続きを見る
人材マネジメント（２）
医療業界で注目集まるＢＳＣの手法 環境変化で問われる“人材の質” ･･･続きを見る
精神科医療経営の新しい潮流 １
『平成20年度診療報酬改定』は、最終的に「本体＋0.38％」で決着。「産科・小児科医療」、「救急医療」、「病院勤務医の負担軽減」等を緊急命題として、様々な項目で重点評価が行われている。今回の改定は産科・小児科の整備が優先されてはいるものの、細部を眺めると、精神科医療も重点項目として、様々な新機軸が打ち出されているのが注目される。特にこの分野は経済誘導により、「退院促進支援」「救急医療の充実」「機能分化と連携」の流れが鮮明となり、「自殺者対策」や「子どもの心のケア」等、社会的要請の強い医療に対しても、今回高い評価が行われたのが特徴的だ。今回と次回の２回に分けて、診療報酬改定の内容を検証しながら，精神科医療の今後の潮流を考えてみる。 ･･･続きを見る
人材マネジメント（１）
ここ数年の政府の医療費抑制策により、病院を取りまく経営環境が年々厳しさを増す中で、病院経営者にとって永遠の課題である人事・労務管理においても、経営に直結した人事制度改革が求められるようになってきている。 ･･･続きを見る
『特定健診・特定保健指導』と人間ドック健診施設の第三者評価
医療費適正化政策の一環として、2008年4月より実施される『特定健診・特定保健指導』。企業の健康保険組合など医療保険者が実施主体となり、「40～74歳の被保険者・被扶養者を対象に、糖尿病等生活習慣病の予防に向けた健診・保健指導を行う」ことが義務づけられるようになる。 ･･･続きを見る
新しいマネジメント・セクション
1990年代前半には民間病院において、"患者を増やすこと"、特に「外来患者増」が重要な命題となり、「企画マーケティング室」や「企画調査室」といった部門が、多くの病院で設置されるという動きがあった。特に当時は老朽化した病院の移転・リニューアルという流れの中で、開発が進む郊外の人口増加地域に新しく病院を新規開設することが多く、病院側もマーケットにおける病院のポジショニングや他院との差別化・競合戦略を重視。マーケティングや市場調査の経験者をコンサルティング会社からヘッドハンティングして、その任に就かせるというケースが見られた。(続く) ･･･続きを見る
