MMI医業経営情報サービス
介護ロボットの活用状況
見守り支援機器などの介護ロボットはコストの面から導入が進んでいないものの、導入している施設・事業所では、その目的と理由に一致した効果を感じている―。厚生労働省の調査研究から、こうした現場での活用状況が明らかになった。 ・・・続きを見る
2022年度改定結果検証調査
リフィル処方箋は診療所で発行が増えているものの、まだ制度の周知徹底が不十分である。バイオ後続品は加算の拡充で病院医師の使用件数は増えたが、患者の認知度は低い-。2022年度診療報酬改定の結果を検証した厚生労働省の調査で、こうした状況が明らかになった。 ・・・続きを見る
コロナ5類移行
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5月8日に2類から5類に変更されることに伴い、診療報酬特例や病床確保料などの医療機関への支援も見直しが行われる。当面は縮小しながら継続し、今夏に感染状況や医療体制の状況を見極める。 ・・・続きを見る
介護事業経営概況調査
2021年度の介護サービス全体のコロナ補助金を含む収支差率は3.0%で前年度比0.9ポイントの減少-。多くのサービスで給与費割合が上昇して経営を圧迫しており、2021年度のプラス0.70%の介護報酬改定では経営を好転させられていない状況にある。 ・・・続きを見る
外来機能報告
2022年度から始まった「外来機能報告」で、医療機関からの初回の報告期限がNDBのデータ上の問題で延期されている。報告に基づく地域での協議も遅れることから、都道府県ごとの「紹介受診重点医療機関」の公表も今夏にずれ込む見込みである。 ・・・続きを見る
第8次医療計画
2022年12月に成立した感染症法等改正法案では、公立・公的医療機関や特定機能病院、地域医療支援病院に感染症発生・まん延時の医療提供を義務づけるとともに、都道府県は医療機関と事前に協定を結んで医療提供体制を確保することが盛り込まれた。流行初期に対応する医療機関には減収分を補償する仕組みを設ける一方、特定機能病院や地域医療支援病院が協定に違反した場合は承認を取り消すことも可能となる。 ・・・続きを見る
介護保険制度改正 給付と負担
2024年に施行予定の介護保険制度改正に向け、通常なら2022年末に取りまとめられる改正案は、最大の焦点だった「給付と負担の見直し」の結論が先送りにされた。保険料の引き上げや2割負担の拡大などに的を絞り、今夏までに結論を得る異例の形となっている。 ・・・続きを見る
医療情報安全管理ガイドライン
医療機関へのサイバー攻撃が続発しており、経営層はセキュリティ対策を重要な経営課題として考える必要に迫られている。4月に改定される「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」では、安全管理統制で経営層が順守すべき事項が明確化される。 ・・・続きを見る
電子処方箋の運用
2022年10月に全国4地域で始まった「電子処方箋」のモデル事業では、重複投薬等のチェックが活発に行われ、その有用性が確認されている。1月26日には全国で運用開始となったが、対応施設は一部にとどまっており、本格運用に向けて速やかな拡大が求められている。 ・・・続きを見る
介護保険制度の見直しに関する意見
2024年に施行予定の介護保険制度改正に向けて社会保障審議会・介護保険部会が意見を取りまとめた。ただし、負担増や給付の適正化に関する多くの課題を抱えることから、「給付と負担」の見直しについては結論が先送りにされた。 ・・・続きを見る