MMI医業経営情報サービス
障害者総合支援法改正
厚生労働省の社会保障審議会（障害者部会）は、障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しに向けた報告書をまとめた。精神障害者の医療保護入院については任意入院への移行を促進するため、入院期間を定めることなどを提言している。 ･･･続きを見る
医師の働き方改革
2024年4月から勤務医の時間外労働は原則、休日労働も含めて「年960時間以内」に制限される。医師の働き方改革を進めていくために、まず必要なのは「実態把握」だが、それができている病院は約4割で、思った以上に対応が進んでいないのが現状だ。 ･･･続きを見る
次期外来医療計画
2024年度からの「第8次医療計画」を見据え、厚生労働省の検討会では議論が進んでいる。包含される「外来医療計画」についても検討が始まったが、実効性の確保という課題とともに、｢かかりつけ医機能の強化｣が重要テーマに浮上している。 ･･･続きを見る
介護保険制度改正
厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会で、2024年度からの「第9期介護保険事業計画」を見据え、3年に一度の制度改正の議論がスタートした。論点の第一項には「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進」が挙げられている。 ･･･続きを見る
審査支払機関改革
審査支払機関改革の柱の一つとして、審査結果の不合理な差異の解消が進められている。支払基金では、2021年9月からAIを活用した審査支払新システムが稼働し、統一的なコンピュータチェックルールの設定なども進行している。 ･･･続きを見る
骨太方針2022
「骨太方針2022」が閣議決定された。財務省が求めていたプライマリーバランス25年度黒字化の目標は「堅持」から「検証」へ後退したが、かかりつけ医機能の制度整備などの医療提供体制改革は確実に進められることになりそうだ。 ･･･続きを見る
福祉用具の貸与と販売
介護保険制度における福祉用具の貸与・販売種目についての議論が厚生労働省の検討会で始まっている。適時・適切な利用、利用者の安全性確保、保険給付の適正化などの観点から、現行の「貸与原則」のあり方をどう考えるか、最大の焦点は歩行補助つえや歩行器など廉価な用具の販売への移行だ。 ･･･続きを見る
かかりつけ医の制度化
日本医師会はこのほど、「かかりつけ医」のあり方について新たに独自の考えをまとめた。財務省や経済財政諮問会議は、今年の政府「骨太方針」の策定に向け、「制度化」の圧力を強めており、その成り行きが注目される。 ･･･続きを見る
リフィル処方箋の導入
2022年度診療報酬改定では、22年度予算折衝における「財務・厚生労働大臣の合意事項」という異例の対応が図られた。その一つが「リフィル処方箋」で、政治主導の導入となっただけに、財務省などは「普及・定着」に意欲を見せている。 ･･･続きを見る
介護文書等の負担軽減
介護現場の生産性向上を目的に文書負担等の軽減が進められている。2021年度介護報酬改定にもその内容が盛り込まれたが、厚生労働省が実施した効果検証の調査研究事業では、課題ばかりが浮かび上がる結果となった。 ･･･続きを見る
