MMI医業経営情報サービス
Ｑ．待合室等のアメニティー・サービス向上の取り組みが患者ニーズと合致していない事例とは?
私は仙台市中心部・オフィス街のビルで3年前に開業したクリニックの院長です。専門は循環器内科ですが、地域で生活する慢性期高齢者だけでなく働き盛りのビジネスマン・OLから主婦、学生、子どもまでプライマリ・ケアの患者さんを幅広く診る守備範囲の広い診療所として、外来患者数は右肩上がりに増えてきました。 ･･･続きを見る
Ｑ．「小児かかりつけ医制度」を十分に発揮する医療機関が増えない理由について教えて下さい
私は人口約8万人弱の北陸地方都市で、20数年間にわたりプライマリ・ケアを中心とする一般診療所（無床）を開業する内科医です。現状、患者の約8割が地元の高齢者が占めていますが、一部一般小児医療にも対応しており、近い将来、大学病院に勤務する小児科医の長女が当診療所を継承する予定です。 ･･･続きを見る
Ｑ． 医療法人の経営情報の都道府県への報告義務化の適用はいつから始まるのでしょうか？
医療法人の経営情報の報告義務化について教えてください。報告が必要になるのはいつの会計年度分からになるのでしょうか。また、医療機関側の準備期間などを考慮した経過措置は設けられていないのでしょうか。 ･･･続きを見る
Ｑ．「かかりつけ医」制度化の議論で登場するGPとFPの違いとは?
私は5年前に大学病院勤務から離れ地元に戻り、父が院長を務めていた無床診療所を継承。地域住民の「かかりつけ医」を目指して、研鑽を積んできた内科医です。国が進める「かかりつけ医」機能関連法の整備についても関心が高く、今後の制度化には大きな期待を寄せています。 ･･･続きを見る
Ｑ．規制緩和が進む中でオンライン診療の導入を躊躇させる医療現場の課題とは？
2018年3月、厚生労働省は「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を策定、2018年4月の診療報酬改定から「オンライン診療料」が新設されました。 ･･･続きを見る
Ｑ． マイナ保険証で被保険者資格を確認できない場合、窓口負担の徴収はどうなりますか？
マイナ保険証でオンライン資格確認ができない場合の対応について教えてください。何らかの理由でマイナ保険証によるオンライン資格確認ができず、患者が保険証を持参していない場合は10割負担を徴収する以外に方法はないのでしょうか。窓口でトラブルになるのではないかと不安を感じています。 ･･･続きを見る
Ｑ．メディカルモールで医師による不祥事が起こった場合のSNS時代のリスク管理・対処法とは?
私は、大都市中心部のビル内に複数の異なる診療科クリニックが入っているメディカルモールで、一般内科系クリニックの院長を務めています。各クリニックは独立採算制で運営されているのですが、私は民間企業が運営するビルのオーナーからクリニック全体の管理者に任命され、私だけが当該企業との間で雇用関係にある立場です。 ･･･続きを見る
Ｑ． マイナ保険証について現状どのようなトラブルが発生しているのかと今後について教えて下さい
最近、マイナンバーカード（Мカード）と健康保険証を一体化した「マイナ保険証」（以下、同保険証）に関して、患者さんの受付段階における院内システムや、データベースの更新等を担うシステム側を含めたトラブルが全国の医療機関で続出していると、各種メディアで報道されています。 ･･･続きを見る
Ｑ． 高額医療機器の共同利用に関する情報提供制度の見直しで、新規に追加される項目はありますか？
2024年度から始まる「第8次医療計画」では、高額医療機器の共同利用を一層促進するため、医療機関の医療機器保有状況に関する情報提供が強化されると聞いています。現在も、医療機器の配置状況や稼働状況に関する情報は提供されていますが、新規で追加される項目はありますか。 ･･･続きを見る
Ｑ．診療所経営を直撃する様々なコスト増について教えてください
2022年から継続するロシアのウクライナ侵攻等に起因する資源価格の高騰や、円安による輸入物価の上昇等により、エネルギーや原材料価格の値上がりに歯止めがかからない状況が続き、国民生活に多大な影響を与えてきました。 ･･･続きを見る
