MMI医業経営情報サービス
こちら民間病院「経営企画室」＜番外編＞
本日は毎月1回開催される医療法人S会の定例理事会。当法人の理事は6名、A理事長兼病院長とB副院長、この他にオーナー親族では現在、東京の大学病院に勤務する長女Cがいる。唯一の女性理事だが理事会に参加することは滅多になく、今回も欠席。家族共々東京在住で、将来S病院に戻って来るかどうかは未知数だ。ただ、名目上は経営陣の一人という立場で理事報酬も、毎月支払われている。 ･･･続きを見る
Ｑ．「感染拡大防止等支援事業」補助金は、保険薬局も対象になるのでしょうか？
医療機関や助産所等については「感染拡大防止等支援事業」として、都道府県から補助金が拠出されるようです。当該補助金は保険薬局も対象になるのでしょうか？ ･･･続きを見る
Ｑ．療養病棟でも出来高算定が可能になったPCR検査・抗原検査の診療報酬明細書記載方法について
当院の入院機能は、医療療養病床が多くを占める慢性期高齢患者を主体とする病院です。ところで、新型コロナウイルス感染症にかかる臨時的取り扱いとして、DPC病院等と同様に、療養病棟等でもPCR検査及び抗原検査の検査料が出来高算定可能になったと聞きました。診療報酬明細書の記載方法について教えて下さい。 ･･･続きを見る
Ｑ．「労働保険」とは何を指すものですか？
毎年、労働保険の計算をして保険料を納付していますが、そもそも「労働保険」とは何を指すものですか？ ･･･続きを見る
新型コロナウイルス感染症への対応（3）（特別号）
「ウェザーリポートの報告等を見ても、2020年の3月頃は、例年に比べて花粉の飛散量が少なかったと報告されていたのだが、今年は特に花粉症市販薬の購入を希望するお客さんが多数来局し、今春はすぐに在庫がなくなり、メーカーから取り寄せる必要に迫られました。根拠ははっきりしませんが、春頃から始まった新型コロナウイルス感染症の影響で、医療機関への患者の“受診控え”が進んだ結果ではないかと思われます。 ･･･続きを見る
Ｑ．コロナ禍における薬局経営の実態は？
コロナ禍における調剤薬局の経営の実態は、どのような状況下にあるのでしょうか？現段階で分かる範囲内のことを教えて下さい。 ･･･続きを見る
Ｑ．「感染が不安」と訪問看護を断られた場合の電話対応での算定は可能？
80歳代のAさん（女性）の訪問看護を行っています。先日ご家族から電話があり、「新型コロナウイルス感染症に不安があるので、訪問看護を電話で対応してほしい」と言われました。この場合、電話で病状を確認し療養指導を行えば訪問看護費を算定していいでしょうか。 ･･･続きを見る
Ｑ．新型コロナウイルス感染症による収益のマイナスをリカバリーするための取り組みはありますか？
現在、新型コロナ災禍で地域の専門診療所を受診する患者が激減しています。患者の「受診抑制」意識の高まりが大きな原因ですが、処方せんを持参し来局する患者も連鎖的に減少し、薬局経営を直撃しています。春頃に比べると、現在は新型コロナ感染者も減少しつつある状況ですが、秋頃に第2波が来るのが心配です。私たち薬局側は収益のマイナスをリカバリーするためには、どのような取り組みをする必要があるのでしょうか？ ･･･続きを見る
Ｑ．民間の無床診療所でも行政委託によるPCR検査実施は可能ですか？
現行では保険適用が可能であるのは帰国者・接触者外来を設置している医療機関に限定されていましたが、都道府県が行政委託すれば、民間の診療所等でも同検査を実施し、患者本人から検査費用の負担を求めなくても良いとの情報を得ました。私たちのような無床診療所でも、保険でPCR検査の実施が可能になるということでしょうか？ ･･･続きを見る
＜特別号＞病医院経営緊急事態宣言（下）
京都新聞等の報道によると京都私立病院協会の府内30病院へのアンケート調査では、4月度の外来患者数は25病院で減少し、全体では平均19.9％減。入院は26病院で減少し、全体では平均9.3％減。「救急医療と新規外来の受け入れ」を停止せざるを得なかった病院も存在し、4月度の総収益では25％の病院が減収となり、全体では平均して14.6％のマイナス。30病院のうち7施設は20％以上の減収であり、最大で67.5％の減収という病院も存在した。 ･･･続きを見る
