MMI医業経営情報サービス
Ｑ．職員への適切なゴーグル着用とサージカルマスクの着用について
小規模多機能型居宅介護の責任者です。緊急事態宣言は解除されましたが、利用者と職員の新型コロナウイルス感染予防は、管理者にとっては重い問題です。職員にはマスクの着用を指導していますが、眼からの感染予防でゴーグルも着用した方が良いでしょうか。 ･･･続きを見る
＜特別号＞病医院経営緊急事態宣言（上）
2020年5月18日、一般社団法人日本病院会、公益社団法人全日本病院協会、一般社団法人日本医療法人協会の3病院団体は合同で新型コロナウイルス拡大による「病院経営状況緊急調査」（速報）を発表した。当該調査は三団体に加盟する全病院（4,332病院）を対象に5月7日から5月15日の期間に実施され、5月15日現在の有効回答数は1,141病院、有効回答率は26.3％だった。 ･･･続きを見る
Ｑ．今回の新型コロナウイルス感染症拡大を受けての歯科診療における特例措置について
今回の新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、時限的・特例的な対応として電話や情報通信機器を用いた歯科診療の実施が容認され、歯科診療報酬も算定できるとのニュースを見ました。 ･･･続きを見る
新型コロナウイルス感染症災禍における医療保険制度の「特例的対応」について（1）
安倍首相は「緊急事態宣言」の対象を全都道府県に拡大することを表明し、翌4月17日に開催された記者会見で、都道府県医師会が主導する「検体の摂取に当たるPCR検査センターの設置」や、「初診オンライン診療の積極活用」等に加え、重症患者の治療に当たる医師や看護師の処遇改善に向けて、「診療報酬を倍増する」方針を打ち出した。 ･･･続きを見る
Ｑ．新型コロナ災禍での時限的措置、初診の電話・オンライン診療で“なりすまし”や虚偽申告を防止する手段とは？
当クリニックでは、既にオンライン診療を行うための情報通信機器を導入し、希望される一部の患者を対象に1年ほど前から、テレビ電話を利用したオンライン診療を実施しています。 ･･･続きを見る
Ｑ．「新型コロナウイルス特措法」に基づく緊急事態宣言発出に伴う介護事業所の対応について
私は地方都市で特別養護老人ホームや、複数の介護サービス事業所等の経営に携わっています。4月17日「新型コロナウイルス特措法」に基づく緊急事態宣言が全都道府県に発出されました。 ･･･続きを見る
Ｑ．新型コロナウイルス感染症患者の「入院」受け入れケアミックス型・中小民間病院で算定可能な加算とは？
当院は一般病棟、回復期リハ病棟、地域包括ケア病棟、医療保険の療養病棟等を併せ持つケアミックス型の病院です。私たちのような病院が、新型コロナウイルス感染症患者を「入院」で受け入れた場合に、時限措置の特例的対応として、通常では認められない診療報酬の加算が算定可能と聞きました。当該加算について、多機能型病院が現状、算定できるものがあれば教えてください。 ･･･続きを見る
Ｑ．新型コロナウイルス「重症」患者受け入れで「倍額相当」に引き上げられた診療報酬とは？
当院は救命救急センター、ICU、HCU等の設備を備えており、感染管理に熟練した医師、看護師等も複数在籍することから、対応は可能と思われますが、この他にもコロナ感染患者を対象とする当該診療報酬算定に必要な要件はあるのでしょうか？ ･･･続きを見る
新型コロナウイルス感染症への対応（1）（特別号）
新聞・TV等のマスメディアでは新型コロナウイルスへの感染を調べるPCR検査の件数が、現在に至って増えないこと。その理由を国民に十分に説明しない政府や、厚生労働省の同ウイルス感染症対策専門会議の対応等に批判が高まっています。厚生労働省の公表した1月15日から4月22日までのPCR検査総実施件数では、全国合計で13万5千369人。これは、地方衛生研究所及び保健所から回答のあった数字に限定され、民間による検査等は入っていないため、正確な件数が把握し難いとの主旨の記述があります。厚生労働省のホームページでも直近のPCR検査件数に辿りつくまでには一苦労。この問題に限ると情報公開に消極的な姿勢が伺えます。 ･･･続きを見る
Ｑ．新型コロナ感染拡大防止に向けた施設の消毒・洗浄に対し「地域医療介護総合確保基金」からの補助金拠出は可能か？
私は関西の中堅都市で、特別養護老人ホームの施設長を務める者です。「地域医療介護総合確保基金」の補助事業で、「介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業」が創設されたと聞きました。 ･･･続きを見る
