MMI医業経営情報サービス
20年度改定結果の検証調査（2）
外来機能分化・連携と医師等の働き方改革は、2022年度診療報酬改定に向けても、引き続き重要な論点となる。20年度改定結果の検証調査では、大病院の定額負担徴収が進んでいる状況が示されたが、昨年末には新たな拡充の仕組みの導入も決まっており、中医協・総会での議論が注目される。 ･･･続きを見る
20年度改定結果の検証調査（1）
中医協・総会では2022年度診療報酬改定に向けた議論がスタートしている。20年度改定結果の検証は10調査のうち5調査が終了して結果が報告された。後発医薬品の使用促進に関する調査では、フォーミュラリーをめぐり議論再燃が予想される報告内容もある。 ･･･続きを見る
コロナ特例と22年度改定
新型コロナウイルス感染症は第1波以降、患者の受療行動の変化などをもたらし、医療機関の経営に大きな影響を与えている。4月からは診療報酬の臨時措置が追加されたが、一連の特例の検証も論点となる次期改定に向けた議論は7月に開始され、9月までに多面的に「骨太の議論」を行う予定だ。 ･･･続きを見る
地域医療構想の最新動向
新型コロナウイルス感染症は地域医療構想の推進にも影響を与えているが、厚生労働省は着実に取り組みを進めていく方針を示している。重点支援区域では再編統合の合意形成が進み、感染拡大の影響で20年度は見送った病床機能報告も21年度からの通年化が具体的になっている。 ･･･続きを見る
21年度介護報酬改定で導入のLIFEの活用とは？
厚生労働省は3月16日、2021年度介護報酬改定の省令、告示、関連通知などを公表し、新設された報酬や見直しがあった算定要件の具体的運用などが明らかになった。今回の改定の最大の目玉は、LIFE（＝科学的介護情報システム）へのデータ提出と、フィードバックに基づくPDCAサイクルの推進を要件とする加算が、幅広く設定された点だろう。以下、その内容を詳しく見ていくことにしよう。 ･･･続きを見る
後期高齢者の窓口負担見直し、2割負担の判定基準は？
厚生労働省は2月12日の社会保障審議会・医療保険部会に、通常国会に提出済みの「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」（以下、健保法等一部改正法案）の概要を説明した。主な改正内容のうち、今回は後期高齢者の窓口負担の引き上げについて、財政試算なども交えながら解説する。 ･･･続きを見る
受診時定額負担徴収の義務化対象拡大が正式決定
社会保障審議会・医療保険部会は昨年12月、医療制度改革に関する議論の整理をまとめた。医療提供体制の見直しでは、紹介状なしで大病院外来を受診した際に定額負担の徴収を義務化する対象を、紹介外来を基本とする一般病床200床以上の病院に拡大する方針を打ち出した。 ･･･続きを見る
こちら民間病院「経営企画室」＜番外編＞（5）
＜9月26日（土）ヘルスケアダイバーシティ学会・外国人看護師が活躍できる職場環境づくりとは？＞当院の中堅看護師2名と共に、東京都看護協会会館で開催された第4回ヘルスケアダイバーシティ学会に参加する。「多様性」と訳される「ダイバーシティ（Diversity）」。 ･･･続きを見る
初診からのオンライン診療恒久化に向けた議論が本格化
初診からのオンライン診療を、新型コロナウイルス感染症の収束後も恒久的な仕組みとして継続するための議論が、厚生労働省の検討会で本格化してきた。年内に一定の方向性が取りまとめられる見通しだ。わざわざ医療機関に足を運ぶ必要がない利便性と、重篤な疾患を見落とすリスクを回避する安全性の確保とをいかに両立させるかが鍵となるが、最大の焦点は、「初診」とされる患者のうち、どこまでをオンライン初診の対象とするのか。厚労省が11月13日の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」に提出した具体案に沿って、整理する。 ･･･続きを見る
こちら民間病院「経営企画室」＜番外編＞（4）
地元の旅行代理店より転職し、先月より当院初の営業職として事務部門に配属されたY女史（42歳）。院長や事務長と相談の上、彼女の前職でのキャリアを考慮し、名刺の肩書は「企画渉外課 係長」とされた。唯一の経営企画室室長である私と同様に企画渉外課を名乗るのはYただ一人。企画渉外課は、経営企画室の下部組織として位置づけられることになった。 ･･･続きを見る
