MMI医業経営情報サービス
診療報酬改定検証 ～地域包括ケア病棟（2）
今改定から厚生労働省は地域包括ケア病棟への患者受け入れに対し、（1）ポストアキュートよりも（2）サブアキュートや（3）在宅復帰支援を、より重視する方向性が明らかになった。要するに“潮目”が変わったことになる。 ･･･続きを見る
診療報酬改定検証 ～地域包括ケア病棟（1）
2018年度診療報酬改定における「地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料」の内容を検証していきたい。 ･･･続きを見る
急性期医療におけるタスク・シフティング
前回に引き続き、今改定における7段階に再編された「急性期一般入院料」について紹介する。地域中核的な高機能病院や大学病院等は別として、全国的に数多く存在する「7対1」急性期病院にとって要件の厳しい同入院料1届出に固執することが果たして得策なのかどうかを今一度、考えてみたい。 ･･･続きを見る
急性期入院医療は実績指標「看護必要度」
『急性期一般入院基本料』は、現行の「7対1」一般病棟と「10対1」一般病棟の中間に位置する評価として新たに設定され、診療報酬は『急性期一般入院料1～7』まで7段階の区分となった。 ･･･続きを見る
Ｑ．今後の有床診療所の生き残る道は「地域包括ケアモデル」もしくは「専門医療提供モデル」でしょうか？
有床診療所は今後、どのような形に機能再編が進められていくのでしょうか？ ･･･続きを見る
「健康サポート薬局」を目指した人事制度・教育システムの改革
2017年3月に開催された中医協の議論では、2016年の診療報酬改定で新設された「かかりつけ薬剤師指導料・同包括管理料」届出薬局数が、2017年2月段階で2万9,000件に達し、日本の調剤薬局全体（約5万8,000施設）の2分の1を超えたことが報告されました。 ･･･続きを見る
2014年診療報酬改定でブレーキがかけられた「在宅医療の推進」～“機能強化型”在支診を返上する動きも・・・
2014年4月の診療報酬改定は「在宅医療」を進めようとする診療所にとって、評価の分かれる改定となったように思われる。 ･･･続きを見る
地域包括診療料と地域包括診療加算の算定について
他院処方分も含めて全ての服薬に関して服薬指導すること、在宅医療を行なうこと、介護保険対応も必要と手間暇がかかる割に報酬も一般の診療所では加算の20点と少ないと思います。算定は無理と思うのですが。 ･･･続きを見る
カイゼン・ある自治体病院における経営改革の試み（1）
Ｎ病院は人口約30万人の診療圏で唯一の公立病院であり、24時間救急医療体制を担う中核病院として地域にはなくてはならない存在として君臨していた。しかし、高齢化・人口減少による過疎化が進行し、周辺に在る中小民間病院の経営も悪化。 ･･･続きを見る
2014年診療報酬改定（4）
精神科医療機関も急性期病院と同様に、「早期退院・在院日数の短縮」へのインセンティブが従来以上に強化された今改定であった。精神病床における入院患者数や平均在院日数は近年、1年以上の長期入院患者は約20万人にも上っている。 ･･･続きを見る
