MMI医業経営情報サービス
薬局薬剤師が担う在宅医療の新たな潮流（3）
県庁所在地であり人口70万人を超える地方都市に在るA薬局。2県に跨り10店舗以上を経営する地域に密着した中堅薬局グループ店舗の一つで、ほぼ全ての患者が医療保険の在宅訪問薬剤管理指導及び、介護保険の居宅療養管理指導で占められる「在宅特化型薬局」（以下、特化型に略）です。 ･･･続きを見る
Ｑ．病院が敷地内薬局を公募する際の要件を教えて下さい
2016年の規制緩和により解禁され、開設が可能になった病院の敷地内薬局ですが、2022年調剤報酬改定から構造設備規制の緩和により、公道を経るためのフェンスを設けなくても、敷地内で医療機関と薬局の行き来ができるようになりました。 ･･･続きを見る
Ｑ．第8次医療計画に記載される「薬局薬剤師偏在指標」に基づく「薬剤師確保計画」の内容とは？
厚生労働省は2024年からスタートする第8次医療計画見直しのポイントとして「薬剤師の確保」の観点を新たに記載するとして、「薬剤師偏在指標」（以下、同指標に略）なるものを導入し、各地域の実情に応じた「薬剤師確保計画」（以下、同計画）を策定する方針を打ち出しています。 ･･･続きを見る
薬局薬剤師が担う在宅医療の新たな潮流（2）
国による地域包括ケアシステムの推進や、「かかりつけ」薬局・薬剤師機能の促進等、ここ10年程の間に進められてきた保険薬局に係る医療政策と歩調を合わせるかのように、近年、薬剤師による在宅医療への参画が増えつつあります。 ･･･続きを見る
薬局薬剤師が担う在宅医療の新たな潮流
厚生労働省は2015年に発表した「患者のための薬局ビジョン」で、10年後の2025年には「全ての薬局を“かかりつけ薬局”へ」とのスローガンを提示しました。地域包括ケアシステムの中で、「その一翼を担い、薬に関していつでも気軽に相談できる“かかりつけ薬剤師”のいることが重要」とし、開局時間外での電話相談、夜間・休日における調剤の実施や、在宅対応にも積極的に関与する“かかりつけ薬剤師”の普及を目指しました。 ･･･続きを見る
Ｑ．「調剤業務の一部、外部委託」導入が実現した場合の薬局経営への影響とは？
厚生労働省では、政府の規制改革推進会議での議論等も参考に、薬局業務の効率化に向けた議論が進められてきました。当該議論では「薬剤師以外の職員の活用推進」（0402通知）や、「処方せん40枚規制（薬剤師員数の基準）」、「調剤機器の活用」等に加えて、「調剤業務の一部、外部委託」（同外部委託に略）の導入が検討されているようです。 ･･･続きを見る
Ｑ．厚生労働省が目指す地域における薬局間連携の議論で 「地域のハブとなる薬局」機能を発揮させるための課題とは？
私は新潟県内に複数店舗を経営する薬局グループのマーケティングや、経営戦略等を統括する部門のリーダー長を務めています。厚生労働省では、「薬局薬剤師及び保険薬局機能に関するWG（ワーキング・グループ）」等で、薬局間連携のあり方に関する議論を行ってきました。 ･･･続きを見る
電子処方せんの運用開始（4）
厚生労働省によると2023年4月23日時点で病院、医科・歯科診療所、薬局を含め、全国3,352施設で電子処方せんの運用が開始されています（図表1）。この場合の「運用開始」とは、同システムがいつでも稼働できる体制が整ったとの意味です。3,352施設のうち3,082施設が薬局で占められており、医療機関の参加は270施設に留まります。 ･･･続きを見る
Ｑ．医療的ケア児やがん終末期患者等、臨床薬剤師の高度な在宅医療を評価した2022年調剤報酬改定の新設項目とは？
2022年4月に実施された調剤報酬改定では、医療依存度の高い患者の在宅での薬学的管理や指導を評価する新設加算が、いくつか導入されたと聞きました。当薬局でも医療機関の外来患者の処方せん応需だけでなく、今後は臨床薬剤師による高度で専門的な在宅医療に対応する薬局づくりを進めたいと考えています。 ･･･続きを見る
Ｑ．各地で台頭し始めた「在宅医療特化型薬局」 そのオペレーションと戦略とは？
2015年の「患者のための薬局ビジョン」では、薬局薬剤師の「対物」中心から「対人」中心業務への転換が強調され、薬剤師が患者の自宅で薬学的管理・指導を行う在宅医療への参画が進められてきました。そうした中で、医療機関を受診した外来患者の処方せんは受け付けず、在宅医等の多職種と連携して薬剤師が在宅業務だけを担う「在宅医療特化型薬局」が全国で徐々に増えてきたと聞きます。 ･･･続きを見る
