MMI医業経営情報サービス
Ｑ．2022年改定で「敷地内薬局」の設置を認めない基幹病院を対象にした新設・医科診療報酬とは？
当社は関東地方3県にまたがり20数店舗を経営する中堅薬局グループです。今後、近接する他県にも進出する計画で、当面は薬局店舗数の拡大を進める方針です。また、立地上のメリットから中核的な高機能病院等の「敷地内薬局」の出店に強い関心を持っています。 ･･･続きを見る
Ｑ．厚生労働省が「電子版お薬手帳ガイドライン」を作成。インターネット環境が未整備の薬局でも情報閲覧が可能な機能とは？
当社は県内で3店舗の薬局を運営する薬局グループです。電子版お薬手帳については何年も前から、全国展開する大手調剤薬局グループや一部の地方薬剤師会等が専用アプリを開発し、独自の取り組みを行ってきました。 ･･･続きを見る
電子処方せんの運用開始（3）
厚生労働省のホームページでは、「電子処方せん」（以下、同処方せんに略）利用参加医療機関・薬局リストが公開されており、随時更新されています。2023年2月19日時点では同処方せんの運用を開始した医療機関・薬局施設数は全国で684施設と報告されましたが、5月7日更新データでは、同処方せんに対応するのは3,700施設まで増えています。 ･･･続きを見る
Ｑ．「処方せん受付時以外の対人業務の充実」で薬局が取り組むべき内容を教えてください
2022年厚生労働省の「薬局薬剤師の業務及び、薬局の機能に関するワーキング・グループ（WG）」では、「処方せん受付時以外の対人業務の充実」が必要とされ、「対物業務を含む対人業務以外の効率化」が求められていました。 ･･･続きを見る
Ｑ．地域住民に向け薬局が実施する健康支援事業の新機軸とは？
当社は高齢化の進展する地方都市で、地域密着型の薬局を運営しています。近年では、管理栄養士を採用して栄養相談や糖尿病教室、子供達への食育教室の実施等、地域住民に対する様々な健康づくり、病気の予防等の支援を行う薬局も珍しくなくなってきました。 ･･･続きを見る
電子処方せんの運用開始（2）
厚生労働省は国民向けの広報でマイナ保険証と同様に、電子処方せんのメリットについて動画等のツールを使ったPR活動を積極的に行ってきました。 ･･･続きを見る
電子処方せんの運用開始（1）
2023年1月26日から電子処方せん（以下、同処方せん）の運用がスタートしました。同処方せんの発行は2016年4月から解禁されていましたが、厚生労働省のモデル事業等に参加するわずかな医療機関は薬局のみでした。 ･･･続きを見る
Ｑ．2023年1月26日から運用がスタートした「電子処方せん」が予想以上に普及しない理由を教えてください
2023年1月26日より「電子処方せん」の運用がスタートしましたが、新聞報道によると2月12日時点で医療機関、薬局を含めて運用を開始したのは全国で564施設、全体の僅か0.2％程度に留まるとの話です。 ･･･続きを見る
Ｑ．「スポーツファーマシスト」（SP）資格が目指すものと薬局業務でSPが果たす役割を教えてください
2021年に開催された東京オリンピック、パラリンピックの新聞報道で「スポーツファーマシスト（SP）」と呼ばれる資格を知りました。医療機関の中には、スポーツ医学に力を注いでいる病院もあり、当薬局でもスポーツ選手に適切な薬剤管理指導の出来る薬剤師を育成したい思いがあります。 ･･･続きを見る
Ｑ．設備投資に資する「設備投資減税」は薬局の最新鋭一包化機器やAI導入等にも適用可能か？
私は同じ県内に2店舗の薬局を経営していますが、遅くとも2023年10月頃には隣接県に新店舗を開局する予定で準備を進めており、新たな試みにもチャレンジする予定です。その一つとして、電子処方せんの導入は勿論のこと、オンライン服薬指導、さらには自動薬剤ピッキング装置を導入し、薬局業務効率化の実現や、AIの導入等にも取り組んでいく所存であり、新時代の薬局像のロールモデルとなり得るような薬局を目指したいと考えております。 ･･･続きを見る
