MMI医業経営情報サービス
第8次地域医療計画策定に向けて
最近、医療機関の主に外来診療に関連して、2つのアスペクトで医療機能再編の動きが出てきました。月刊「JAHMC」〔（公社）日本医業経営コンサルタント協会発行〕2022年6月号では「外来医療の強化・機能分化」をテーマにした特集が組まれ、その中の厚生労働省 医政局総務課長（当時）への編集部による取材記事の内容を参考にしながら、新設された「外来受診重点医療機関」（以下、重点医療機関）の内容について触れたいと思います。 ･･･続きを見る
Ｑ．2023年1月より開始された電子処方せんの運用補助金申請の流れとその対象や補助金額について教えてください
2023年1月段階で電子処方せんの運用を開始したのが全医療機関・薬局を含めて0.1％程度であるという内容を新聞の記事で知りましたが、導入済み薬局のほとんどは全国展開している大手薬局チェーン等であることから、設備投資が不安視されます。基本的な質問ですが、電子処方せん導入に関して補助金の適用が可能なのか、また利用申請の手続きについて教えて下さい。 ･･･続きを見る
Ｑ．日薬の政策提言である「地域医薬品提供計画」は、薬局の総量規制を目指すものなのか？
私は2019年に薬局事業を起業した薬剤師です。現在、同市内に2店舗を経営しています。 最近、日本薬剤師会が地域医薬品提供体制の強化・充実に向けて、「地域医薬品提供計画」なる政策提言を出したとの話を聴きました。「地域医薬品提供計画」（以下、同計画に略）とのキ―ワードだけに着目すると、全都道府県で策定し、進められている病院等が対象の地域医療計画を連想してしまいます。 ･･･続きを見る
Ｑ．第1類一般用医薬品販売の薬剤師常駐義務・現行制度の規制緩和とは？
2022年末に、河野太郎デジタル大臣等が主導し、解熱鎮痛薬や胃腸薬等の一般用医薬品第1類の販売に関して、薬剤師が直接、患者と対面しなくても、テレビ電話やオンライン会議等で対応すれば販売が認められるようになるとの新聞報道を目にしました。 ･･･続きを見る
「リフィル処方せん」を発行する医療機関の傾向とは？
前回に引き続き、（一社）日本保険薬局協会が2022年6月に公表した「リフィル処方せん応需に関する調査報告書」（回答数103社・11,881薬局〔回答率69.1％〕）の内容の一部をご紹介します。回答企業の属性としては、運営する薬局店舗数99以下が8割以上を占め、300店舗以上を経営する大規模薬局グループが9.7％に留まっています。 ･･･続きを見る
Q．「専門医療機関連携薬局」認定要件として薬剤師が育児・介護等で週32時間以下勤務の場合、常勤扱いとはならないのでしょうか？
当社は近畿圏で、20数店舗の薬局を運営する薬局グループです。私は以前、一つの店舗の薬局長を長く務めていましたが、現在は本社勤務で新規出店のマーケティングや、現行の店舗を統括するスーパーバイザー的な立場でマネジメントに関わっています。当社の経営する薬局では現在、2021年8月施行の改正薬機法で誕生した2種類の連携薬局認定を目指すのが優先課題です。 ･･･続きを見る
Q．「薬局以外の場所」からのオンライン服薬指導は薬局の開局時間外でも実施は可能なのか？
当薬局では半年程前から情報通信機器やスマホ等でオンライン服薬指導を行える体制整備を行ってきましたが、現状では希望する方は少なく、これまで2名の患者に各1回だけ、同服薬指導を実施したに留まっています。 ･･･続きを見る
「再使用可能」から「リフィル処方せん」本格導入、その実施状況について
2022年6月7日に閣議決定された「骨太の方針2022」（経済財政運営と基本方針）では良質な医療を効率的に提供する体制整備の視点から、「2022年診療報酬改定により措置された取り組みの検証を行うと共に、周知・広報の推進と併せた「リフィル処方せん」の普及・定着のための仕組みの整備を実現する」との文言があります。「政府がリフィル処方せん」の普及推進に向け積極的に後押しする姿勢が、明確に見て取れます。 ･･･続きを見る
Q．「災害対策医薬品供給車両」モバイルファーマシーとは？
2022年の診療報酬改定では、薬局が災害や新興感染症の発生時における医薬品供給や衛生管理に係る対応等、地域で必要な役割を果たせる体制を確保した場合、調剤基本料に新設「連携強化加算2点」が算定できるようになりました。私たち保険薬局も被災地等で災害薬事対応を担う役割が求められています。 ･･･続きを見る
Q．規制緩和で「一包化の外部委託」実現。懸念材料は？
当薬局は人口減少の進展する地方都市にあり、1日の平均処方せん応需枚数が80枚前後の中小規模薬局です。当社では昨年、隣接する市に新店舗を出したばかりで、現在2薬局を経営しています。 ･･･続きを見る
