MMI医業経営情報サービス
グローバリズムとは対極にある「地域密着」型薬局の取り組み（3）
岡山県内で14店舗を展開する（株）マスカット薬局（高橋正志代表取締役 資本金1,000万円 年商36億円／2019年度）グループは1998年の創業。当初から「岡山県各地域の健康を守る」ことを本位とし、県外に事業を拡大しないとのスタンスは一貫しており、各店舗が地域に密着したユニークな取り組みを実践してきました。 ･･･続きを見る
グローバリズムとは対極にある「地域密着」型薬局の取り組み（2）
新たな薬局認定制度が誕生し、2021年8月より認定の始まった地域連携薬局。筆者は3店舗ある全店舗での認定を目指す某薬局グループの本店を見学させて頂く機会を得ました。 ･･･続きを見る
グローバリズムとは対極にある「地域密着」型薬局の取り組み（1）
2019年12月に交付された薬機法（医薬品医療機器等法）改正で、「地域連携薬局」及び「専門医療機関連携薬局」という2タイプの機能別薬局の名称独占による認定制度が始まります。 ･･･続きを見る
2021年度介護報酬改定訪問薬剤師による居宅療養管理指導の改正チェックポイント（下）
地方の某県で11店舗を運営するM薬局グループは、薬剤師の在宅訪問指導に熱心に取り組んでいる企業。11店舗あるうちの2店舗で既に健康サポート薬局の届出を行っています。店舗毎の需要に差はあるものの、現在高齢化の進展する地域において、全店舗で医療保険の在宅訪問薬剤管理指導及び、介護保険の居宅療養管理指導を実践しています。各店舗では原則1名の薬剤師が店舗専任。 ･･･続きを見る
2021年度介護報酬改定訪問薬剤師による居宅療養管理指導の改正チェックポイント（中）
前回では介護報酬改定の居宅療養管理指導における、オンライン服薬指導の評価の新設を中心としたトピックスについて紹介させて頂きました。今回はその他の事項も含め保険薬局の「居宅療養管理指導」を巡る改正ポイントについて、2020年の厚生労働省介護給付費分科会での議論の内容を踏まえ言及します。 ･･･続きを見る
2021年度介護報酬改定訪問薬剤師による居宅療養管理指導の改正チェックポイント（上）
厚生労働省の社会保障審議会 介護給付費分科会で全介護事業のサービス単価が決定。2021年4月から新たな介護保険制度が施行されています。 ･･･続きを見る
新型コロナ支援交付金事業で、薬局の「感染防止等支援」に上限20万円の実費補助を導入
2021年に入り感染拡大「第3波」の長期化が危惧される中で、政府は1月8日から3月7日の予定で11都府県に2度目の「緊急事態宣言」を発出。それが功を奏したか、2月中旬段階で同感染者数は首都圏を除き小康状態を保ち、ピークは脱したかに見えます。3月に入り11都府県のうち同感染者数が下げ止まらない首都圏・1都3県を除き、同宣言を解除 ･･･続きを見る
薬機法改正で創設された2つのタイプの連携薬局の展望（4）
2月2日現在のこの時期、11都府県で発出されていた新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく、緊急事態宣言が栃木を除き3月7日まで延長されることが決定。薬局業界を加えた医療界全体の話題が新型コロナに集中する中で、前出の改正薬機法省令の内容については各メディア等では、ほとんど報じられていません。 ･･･続きを見る
薬機法改正で創設された2つのタイプの連携薬局の展望（3）
「地域連携薬局（以下、地域薬局）と比較すると、専門医療機関連携薬局（以下、専門薬局）の認定を直ぐに受けられる薬局は現状、極めて少数派ではないだろうか？“がんの専門性を有する常勤薬剤師（実績があり法人格を有する学術団体・学会等からの認定）”の新規採用、あるいは在籍薬剤師が当該学会等で教育を受け養成するにせよ、資格取得までには一定の期間を要する。 ･･･続きを見る
日本医師会の主張する「医薬分業」政策見直しの議論（2）
「国が積極的に進めてきた“かかりつけ薬局・薬剤師”（同薬局・薬剤師に略）の仕組みは、本当に良い制度設計だったのだろうか？薬剤の種類や調剤条件等で異なり一概には言えないが、当院の場合、院内調剤であれば患者にとって（3割負担の場合）100円程の自己負担で済むところ、同薬局・薬剤師から調剤を受けた場合、かかりつけ薬剤師指導料等がプラスされ、院内調剤の数倍の医療費がかかる。 ･･･続きを見る
