MMI医業経営情報サービス
日本医師会の主張する「医薬分業」政策見直しの議論（2）
「国が積極的に進めてきた“かかりつけ薬局・薬剤師”（同薬局・薬剤師に略）の仕組みは、本当に良い制度設計だったのだろうか？薬剤の種類や調剤条件等で異なり一概には言えないが、当院の場合、院内調剤であれば患者にとって（3割負担の場合）100円程の自己負担で済むところ、同薬局・薬剤師から調剤を受けた場合、かかりつけ薬剤師指導料等がプラスされ、院内調剤の数倍の医療費がかかる。 ･･･続きを見る
2020年診療報酬改定（2）
前回の掲載で「薬剤服用歴管理指導料」の加算で、「抗がん剤投与（注射）された患者に対する保険薬局での高度薬学的管理・指導」を評価した「特定薬剤管理指導加算2」（100点）が今改定で、新設されたことを紹介しました。 ･･･続きを見る
2020年度診療報酬改定（1）
4月から解禁されるオンライン服薬指導運用のプロセスで、ビデオ通話等、必要なハード・ソフト面の充実のための設備投資、患者宅への薬剤の配送費等に関し、厚生労働省の委員会（中医協）で“患者から徴収可能”になったことは知っていました。 ･･･続きを見る
2020年4月に実施される調剤報酬改定の行方（3）
今回は保険薬局の皆さまに、最もタイムリーな情報と判断し、同服薬指導に関連した調剤報酬の行方に内容を変更しお伝えします。 ･･･続きを見る
2020年4月に実施される調剤報酬改定の行方（2）
2019年12月4日に開催された中医協（中央社会保険医療協議会）総会では、2020年度調剤報酬改定に係る第3回目の議論が実施され、厚生労働省から医療経済実態調査の一部の結果が提示された他、核心とも言える具体的な改正案に踏み込んだ内容となりました。 ･･･続きを見る
2020年4月に実施される調剤報酬改定の行方（1）
2019年10月30日現在までに中央社会保険医療協議会（中医協）では、2回にわたり、調剤薬局の診療報酬に係る議論が行われてきました。 ･･･続きを見る
薬機法（医薬品、医療機器等法）改正の調剤薬局に与える影響とは？（5）
厚生労働省は2017年3月31日、「電子処方せんの運用ガイドライン」（同省ホームページ参照）を発表。かなり前から、電子処方せん解禁に向けての準備を進めてきました。 ･･･続きを見る
薬機法（医薬品、医療機器等法）改正の調剤薬局に与える影響とは？（4）
国家戦略特区3カ所（愛知県、兵庫県養父市、福岡市）で現在、オンライン服薬指導の実証実験が行われていますが、実証実験での一番の課題は中医協で診療側の求めるようなエビデンスの集積が圧倒的に少ないこと。国家戦略特区3カ所における登録薬局は、2019年3月31日現在で合計28薬局、対象患者数はわずか9人に過ぎません。 ･･･続きを見る
薬機法（医薬品、医療機器等法）改正の調剤薬局に与える影響とは？（3）
薬機法改正案の目玉の一つとして位置づけられているのは「服薬指導について、対面義務の例外として、一定のルールの下で、テレビ電話等による服薬指導を規定」との記述があるオンライン（遠隔）服薬指導の解禁です。 ･･･続きを見る
薬機法（医薬品、医療機器等法）改正の調剤薬局に与える影響とは？（2）
薬機法改正により、調剤薬局の新しいカタチとして「地域連携薬局」と「専門医療機関連携薬局」という2つのタイプの機能別薬局「知事認定制度」（名称独占）が誕生することになります。 ･･･続きを見る
