MMI医業経営情報サービス
薬機法（医薬品、医療機器等法）改正の調剤薬局に与える影響とは？（5）
厚生労働省は2017年3月31日、「電子処方せんの運用ガイドライン」（同省ホームページ参照）を発表。かなり前から、電子処方せん解禁に向けての準備を進めてきました。 ･･･続きを見る
薬機法（医薬品、医療機器等法）改正の調剤薬局に与える影響とは？（4）
国家戦略特区3カ所（愛知県、兵庫県養父市、福岡市）で現在、オンライン服薬指導の実証実験が行われていますが、実証実験での一番の課題は中医協で診療側の求めるようなエビデンスの集積が圧倒的に少ないこと。国家戦略特区3カ所における登録薬局は、2019年3月31日現在で合計28薬局、対象患者数はわずか9人に過ぎません。 ･･･続きを見る
薬機法（医薬品、医療機器等法）改正の調剤薬局に与える影響とは？（3）
薬機法改正案の目玉の一つとして位置づけられているのは「服薬指導について、対面義務の例外として、一定のルールの下で、テレビ電話等による服薬指導を規定」との記述があるオンライン（遠隔）服薬指導の解禁です。 ･･･続きを見る
薬機法（医薬品、医療機器等法）改正の調剤薬局に与える影響とは？（2）
薬機法改正により、調剤薬局の新しいカタチとして「地域連携薬局」と「専門医療機関連携薬局」という2つのタイプの機能別薬局「知事認定制度」（名称独占）が誕生することになります。 ･･･続きを見る
薬機法（医薬品、医療機器等法）改正の調剤薬局に与える影響とは？（1）
改正案には今後の調剤薬局のあり方や、薬局経営に大きな影響を及ぼすと思われる重要な内容が織りこまれています。本稿では国会での動向を睨みながら、継続的に薬機法改正案の内容を検証します。 ･･･続きを見る
調剤薬局が担うべき「医療の国際化」への対応（3）
JR京都駅や繁華街の四条河原町周辺等では、街中には連日のように訪日外国人が溢れており、薬局に来局する外国人の姿も毎日のように見られるようになりました。 ･･･続きを見る
調剤薬局が担うべき「医療の国際化」への対応（2）
（一社）くすりのしおり協議会が、「調剤薬局における外国人患者への対応の実態」を把握する目的で「全国の調剤薬局で外国人患者の対応経験がある薬剤師409名」を対象に行った調査。 ･･･続きを見る
調剤薬局が担うべき「医療の国際化」への対応（1）
官庁や自治体等は発行する各種文書に対し「元号」表記が支配的でしたが、新元号になることを契機として、一気に西暦表記に統一するのかの判断が求められると思います。 ･･･続きを見る
「電子版」お薬手帳に患者はメリットを感じているのだろうか？
「電子版」お薬手帳の運用は電子処方せんを運用するための“一里塚”であり、患者が処方内容を可視化して知り、活用するためには「電子版」お薬手帳との連携が不可欠と捉えている。 ･･･続きを見る
都市部の「大型門前薬局」グループでの導入が進展する「e－お薬手帳」
2016年1月13日に厚生労働省・中央社会保険医療協議会の「論点整理」で、「お薬手帳については電子版の手帳であっても、紙媒体と同等の機能を有する場合には、算定上、紙媒体の手帳と同様の扱いにする」ことが示されました。 ･･･続きを見る
