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診断サービス

診断サービス

財務診断・保険診断・ICT診断など各種診断を無償でご提供しております(一部有償。いずれか年1回)。
※診断サービスのご利用は、サファイア・ルビー有償会員が対象です。

財務診断

財務診断とは医療法人を中心に関連会社や経営者個人も含めたグループ全体のお金の流れを明らかにし、会計的・税務的・財務的な潜在的課題を抽出する簡易診断のことをいいます。今後、消費税率の増税(平成26 年、27 年)・相続税法改正の施行(平成27 年から)など経営環境や事業承継に大きな影響を与える法律改正も予定されております。このような中、今こそ自院の財務課題を正確に把握し早期に改善の方向性を明確にしておく必要があります。財務診断ではこれらの課題を明らかにし、具体的な改善内容までご提案いたします。

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ライフプランニング診断

事業計画(ビジネスプラン)があるように、人生にも人生計画、つまり「ライフプラン」が欠かせません。将来の見通しを立れば明確な目標ができ、目標達成のための具体的な行動計画を作ることができます。

ライフプランニング診断は、「家族」、「収入」、「支出」、「資産」、「負債」の5 つの基本情報に基づいて、家計・世帯の将来像を「見える化」します。家計収支の健全化から貯蓄・投資計画、そしてリタイアメント・相続に至るまで、ライフプランの活用の幅は計り知れません。

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簡易版相続シミュレーション(簡易版推定相続)

相続についての対策を行っていますか?納税、納税準備、事業承継・・・私達は、トラブルのないスムーズな相続や承継のためサポートを行います。まずは現状を把握し、将来へ向けて準備をしませんか?

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保険診断

中立・公平な分析・診断に基づき、「保険分析レポート」を作成します。当レポートは、単なる保険加入の現状説明ではありません。その事業所にとって保険はどうあるべきか?を重視して作られており、どうすれば良いのかを明らかにしています。

そもそも保険は、事業の成長・発展のための安心であり備えであるべきです。日本経営グループでは事業を取り巻くリスクを「ヒト」、「モノ」、「利益」、「賠償責任」、「積み立て」等に分類し、事業の健全な成長のために総合的な分析を行なっています。

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組織活性度診断“ES Navigator Ⅱ”

ES ES Navigator Ⅱは、職員の意欲の高さと満足の高さを測定し、組織の活性度を分析する職員アンケート調査サービスです。
一般的なアンケート調査とは違い、意欲と満足を高めるためのポイントがどこにあるかを組織ごとに分析し、報告することが特徴です。つまり、その組織において、具体的に何に手を打てば一番効果があるのかが分かります。
また、他組織と比較することで、現在の自院の立ち位置が分かるので、強みを伸ばしたり、弱点を強化する基本資料とすることもできます。

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診療所ICT診断(関西圏・診療所対象)

電子カルテをはじめとする診療所向け医療情報システムの導入は、従来の紙運用とは異なり、さまざまな点が効率化されます。しかしながら複数の医療情報システムの中から自分にぴったりとあった製品を選定することは非常に困難です。診療所ICT診断では、院長先生が求められている機能を可視化して、院長先生に合う医療情報システムの選定アドバイスを行なわせていただきます。

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病院ICT診断(病院対象:別途有償オプション診断)

病院によってシステム構成は異なりますが、診療を支援する医療情報システムが稼働しています。しかし、その多くは導入、構築の際に仕様が変更されたり、諸事情から未整備の機能のまま継続的に運用されているケースが散見されます。『病院ICT 診断』は現状をありのままに評価することで改善点を可視化して、業務と体制の再構築に向けた原資となるものです。日常の診療業務のなかでは、気づかない新発見があるはずです。

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収益性診断

収益性診断とは、下記の2つについて調査を実施いたします。1.貴院の持つ医療資源(地域性・診療科目・病床数・施設基準・マンパワー等)や診療行為が、適正な診療報酬請求、適正な施設基準となっているか。2.診療報酬改定への対応ができているか。

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人事分析診断

人件費は、経営側からみると、費用のなかでも大きなウェイトを占める費用であるとともに、職員にとってはモチベーション要因にも不満要因にもなりうるものです。
よい経営を行っていく上では、この人件費をどうコントロールしていくかが、経営側・職員側両方にとって重要なテーマです。
人事分析では、賃金の3要件である「水準」・「バラつき」・「支給のルール」の3点について、分析の上、ご報告させていただきます。
また現在の職員様の構成および退職傾向についても併せて分析を実施し、職員定着促進に向けた御提案をいたします。

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就業規則診断

労働関係法令は毎年改正されています。
現在の就業規則に問題はないか、法改正に対応できているのか、法人の実態にあっているのか、そのようなお悩みに対して、社会保険労務士が無料で分析いたします。

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部門別(病棟別)損益計算

決算書では、法人全体の財務状況や病院事業といった各事業の財務状況について把握することができますが、病院のように様々な部門(病棟)や診療科が存在する事業においては、それぞれの部門や診療科がどのような財務状況になっているかを把握することは重要です。医療・介護は「連携」というキーワードのもと、それぞれが役割を果たす必要がありますが、適正にその役割が果たせているか現状把握することが、原価管理の一歩です。

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