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人事・労務に関する広報紙 ビタミンM

人事・労務に関する広報紙 ビタミンM

サンプルイメージビタミンMの“M”とは、“Management”を指し、“お客様に活力を与える存在でありたい”との願いを込めて命名しております。コンセプトは「1枚5分で1ヶ月の経営に効く」
日夜、多忙を極める経営者の方へ“これだけは知っておいて欲しい”という厳選した人事・労務情報を、イラスト等を用いて読みやすくまとめています。(毎月配信)


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2020年<4月臨時増刊> ●休業手当の計算 ●時給者の年次有給休暇の計算方法

2020年3月31日

 新型コロナウイルス関連で事業所を休業したり、一定以上の体温の時には事業主都合で休ませる対応をとっている事業主様も多いと思います。そのような場合に休業手当を支払わなければならないことは知っているがどのように休業手当の金額を算出したらいいかがわからないという事業主様のために、休業手当の計算方法を掲載しております。  また、Q&Aは休業手当の他にもよくご質問をいただく時給者の年次有給休暇の計算方法についてです。有給休暇を取得した際に、どのような計算方法でいくら支払えばよいかご確認ください。

2020年<3月臨時増刊> ●新型コロナウイルスで労働者を休ませる場合の措置 ●事業所の新型コロナウイルス対策について

2020年3月3日

 新型コロナウイルス関連で事業主様からのご質問が多いため臨時増刊として「コロナウイルス対策号」を発行しました。  事業所としてどのように対応したらいいか、勤怠の取扱いや柔軟な働き方などを記載しておりますので、ご確認ください。

2021年<2月号> ●各種手続の押印の廃止 ●算定基礎届と賞与支払届の総括表の廃止

2021年4月7日

育児介護休業法等の一部改正案が国会へ提出されました。 今回の改正案は、出産・育児などによる、労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに、仕事と育児の両立をできるようにするためのものです。 その中で「男性の育休取得推進」や「有期雇用労働者の育休取得要件緩和」などを掲載しておりますので、ご確認ください。 Q&Aでは、4月1日に施行された「70歳までの就業確保措置」について掲載しております。 70歳までの就業確保が「努力義務」となりましたので、措置の実施に向けて取組を進めていきましょう。

2021年<4月号> ●2021年度の雇用保険料率について ●育児介護休業法等の一部改正案、国会提出へ

2021年4月7日

育児介護休業法等の一部改正案が国会へ提出されました。 今回の改正案は、出産・育児などによる、労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに、仕事と育児の両立をできるようにするためのものです。 その中で「男性の育休取得推進」や「有期雇用労働者の育休取得要件緩和」などを掲載しておりますので、ご確認ください。 Q&Aでは、4月1日に施行された「70歳までの就業確保措置」について掲載しております。 70歳までの就業確保が「努力義務」となりましたので、措置の実施に向けて取組を進めていきましょう。

2021年<5月号> ●キャリアアップ助成金一部変更・新設 ●在宅勤務日の交通費、算定の報酬に含む?

2021年5月24日

2021年度の雇用・労働分野の助成金が公開されました。 今回はその中でもご質問の多い、非正規労働者を正社員化するなどの取組をした際に利用できる助成金について掲載しておりますのでご確認ください。 Q&Aでは、昨年から多くの事業所で導入している在宅勤務ですが「在宅勤務」と指定された日に出勤した場合の交通費は算定基礎届や労働保険料の算定の際の「報酬」に含めるのかどうかについて記載しております。 交通費以外にも「手当」として支給している場合はどうなるのか、などについても記載しておりますので、

2021年<3月号> ●協会けんぽの保険料率改定について ●健康保険法等の一部改正案、国会提出へ

2021年3月4日

協会けんぽの保険料率が3月分(4月納付分)から改定されますのでご確認ください。 給与計算の際に料率設定が必要な場合は、システム登録を忘れないようお気をつけください。 ※保険料翌月控除の場合は、4月支給の給与から変更です。 健康保険法等の一部改正案が国会へ提出されました。 社会保険の実務に関わる項目について掲載しておりますのでご確認ください。 36協定については、4月1日より新様式に変わります。 3月31日まではどちらの様式でも届出可能ですが4月以降は新様式で届け出るようにしましょう。

2021年<2月号> ●各種手続の押印の廃止 ●算定基礎届と賞与支払届の総括表の廃止

2021年2月8日

厚生労働省より、各種手続についての押印廃止が発表されました。 基本的にほぼ全ての届出書について押印不要となりましたが 一部例外もございますのでご確認ください。 Q&Aは標準報酬月額の特例改定の延長について記載しています。 コロナウイルス感染症の影響で給与が激減した場合は 標準報酬月額をすぐに下げることが可能ですが、届出期間が延長されました。

2020年<12月号> ●改正高年齢者雇用安定法について ●複数事業労働者への労災保険給付~2020年9月1日施行~

2020年12月4日

改正高年齢者雇用安定法について、10月末に詳細が示されました。 現在は65歳までの雇用確保が義務となっていますが 来年の4月からは70歳まで就業できるよう措置を講じるよう努めなければなりません。 今後の制度構築のためにもぜひご確認ください。 Q&Aは今年9月1日に改正された複数事業労働者への労災保険給付について 記載しています。 保険給付の計算方法や、業務上の負荷(労働時間やストレス)の判断など どのようにするのか記載しておりますのでご確認ください。

2020年<11月号> ●同一労働同一賃金、最高裁判決(賞与・退職金・手当) ●60歳台前半の在職老齢年金~働きながら年金をもらうには~

2020年11月5日

10月13日と15日に、同一労働同一賃金に関する最高裁判決が出ました。 賞与・退職金では待遇格差は不合理ではない、手当では不合理との判決でした。 判決理由について掲載内容をご確認ください。 また、全ての事由にこの判決結果があてはまるわけではございませんので、ご留意ください。 Q&Aは60歳以降に厚生年金に加入しながらもらう年金「在職老齢年金」について記載しています。 給与・年金の金額によっては、年金が支給停止となります。 制度の内容や用語の説明をしていますので、ご確認くださ

2020年<10月号> ●地域別最低賃金について ●60歳以降に賃金が低下したら利用できる制度

2020年10月1日

 地域別の最低賃金について、10月1日以降順次発効されます。  給与計算が始まるまでに従業員の時間当たりの賃金額を把握し発効日以降の労働分については最低賃金額を下回らないよう給与計算をしましょう。  Q&Aでは、60歳以降に賃金が低下したら利用できる制度について記載しています。利用すれば従業員にとっては収入が増え、保険料も下がる為、非常にありがたい制度です。  また、事業主様にとっては60歳以降の賃金設定の手助けにもなりますのでご確認ください。

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