MMI医業経営情報サービス
Ｑ．処方せん使用期間「4日間」ルール、薬局として有効期間を過ぎた処方せんの持参を防止するために可能なこととは？
私は地方都市の薬局で薬局長を務めている者です。最近、気になるのは毎月、数十件、処方せんの使用期間を過ぎてから患者が来局する事案が頻発していることです。療養担当規則では「処方せんの使用期間は交付の日を含めて4日間です。 ･･･続きを見る
電子カルテ情報の共有
「電子カルテ情報共有サービス」（仮称）の構築が進んでいる。患者の利便性に配慮した共有情報の付加や患者同意取得方法などの詳細が固まりつつある。2024年度中に、先行的な医療機関から順次運用を開始し、マイナポータルとも連携する。 ･･･続きを見る
Ｑ．MCI（軽度認知障害）を対象にする予防プログラムの内容とは？
現在、厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会では、2024年の介護保険制度の改正に向けて論議が行われており、あわせて「認知症の人に対するリハビリテーションの推進」に向けた議論も行われています。 ･･･続きを見る
Ｑ．派遣社員の労災は、派遣元と派遣先のどちらが対応するのでしょうか
来月から派遣社員を採用予定です。労災が発生した場合、派遣元と派遣先のどちらが対応するのでしょうか。 ･･･続きを見る
薬局薬剤師が担う在宅医療の新たな潮流（4）
引き続き、地方都市で10店舗超の薬局を経営するグループであり、2店舗は「在宅医療」特化型、1店舗を「外来・在宅医療」両方の患者に対応する「ハイブリッド型」と位置づけ、地域住民に「在宅訪問薬剤管理指導」（医療保険）及び「居宅療養管理指導」（介護保険）を提供するA薬局のケースを紹介させていただきます。 ･･･続きを見る
紹介受診重点医療機関
2022年度に導入された「外来機能報告」制度に基づき、都道府県で明確化されることになっていた「紹介受診重点医療機関」が10月1日時点で出そろった。47都道府県で計930施設が公表されている。今後は外来機能の明確化・連携が一層推進されることになる。 ･･･続きを見る
Ｑ．二次医療圏「10万人未満」都市の薬局が薬剤師確保のために工夫した取り組みの内容について
私は少子高齢化・人口減少が顕著に進展する地方都市で、薬局を2店舗経営する薬剤師です。大手ドラッグストア等の地方進出により、過疎が進む小都市における中小病院・保険薬局薬剤師の人手不足は深刻で、近い将来、今後の事業継続が難しくなることを不安視しています。 ･･･続きを見る
Ｑ．10月からの新型コロナの診療報酬上の特例の内容を教えて下さい
新型コロナウイルス感染症に関する診療報酬特例は10月以降も継続されていますが、どのような内容なのか、あらためて確認させてください。 ･･･続きを見る
Ｑ．地域医療計画で活用が促される栄養ケア・ステーションですが、管理栄養士がいない在宅療養支援診療所との連携について教えてください
私は往診・訪問診療に注力する一般内科、小児科を標榜するクリニックの院長です。午前中は外来診療を担い、午後から患家や施設を訪問する診療スタイルで、「機能強化型」在支診ではありません。 ･･･続きを見る
2024年度診療報酬改定
中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は2024年度診療報酬改定に向けた議論の中間とりまとめを総会に報告している。急性期入院医療では今後の高齢患者の増加も踏まえ、ADL改善に向けたリハビリと栄養管理の充実が課題となっている。 ･･･続きを見る
