競業企業への転職を禁止しておくことで、ある程度効果があるのでは。
Ａ子さんへの制裁は別として、今後、Ａ子さんのようなスタッフが出ないためにはどうすればいいか、考えてみましょう。 この問題は、「競業企業への就職の禁止」に該当するでしょう。憲法の職業選択の自由との兼ね合いがあるので、禁止したからといって必ずしも有効とは限りませんが、けん制の意味も含めて、就業規則や雇用契約書に予め記載しておくことが効果的と考えられます。 退職時に誓約書を書かせるということを言われる方もいらっしゃいますが、これは、上記の通り、事前に競業禁止を規定した上で、さらに退職時に誓約書を書かせることで抑止効果を高めるということが狙いです。したがって、まず就職時に予め競業禁止を伝えておくことが重要です。 ではどのようなことを定めておくかですが、ポイントは以下の通りです。 　１）対象職種の限定、２）地域の限定、３）期間の限定 これら３つのポイントについて、過度に職業選択の自由を拘束しないように定めておくことが重要です。クリニックという事業範囲の大きさなどを考慮し、以下のように定めてみてはいかがでしょうか。 １．職員は退職する場合、当院の機密漏洩を防止する観点から、雇用形態のいかんに関わらず当院退職後に競業事業所へ就職することを禁止する。 ２．退職後の就職を禁止する競業事業所の範囲は以下の２項を満たす事業所とする。 １）当院と同一の診療科を持つ医療機関 ２）○○市内にある医療機関 ※「○○市内」というのはあくまでサンプル例です。地域や区町村、距離などで区切ってもよいかもしれません。 ３．第２項に定める競業事業所への転職の禁止の期間は、当院退職日から２年間とする。 ４．競業事業所への就職禁止に違反した場合は、クリニックは本人に対して損害賠償請求、退職金の返還請求等を行うことがある。 なお、これに準じて、退職時の誓約書、就業規則の情報保護規定等を全体的に整備しておく必要がありますので、見直しされることをお勧めします。 ＩＴ企業や製造業などでは、上記の規定をかなり厳格に運用しており、日本国内での同業への転職を２～３年間禁止していることがあります。違反した場合は、 実際に裁判を起こすようなケースもあります。実際に裁判を起こすかどうかはケースバイケースですが、事を大きくすることが目的ではありません。けん制して おくという意味で、専門家とご相談の上、就業規則を見直されてはいかがでしょうか。