病院・クリニック・介護福祉経営のコンサルサイト「NK倶楽部」へ無償会員登録をする

人事・労務に関する広報紙 ビタミンM

人事・労務に関する広報紙 ビタミンM

サンプルイメージビタミンMの“M”とは、“Management”を指し、“お客様に活力を与える存在でありたい”との願いを込めて命名しております。コンセプトは「1枚5分で1ヶ月の経営に効く」
日夜、多忙を極める経営者の方へ“これだけは知っておいて欲しい”という厳選した人事・労務情報を、イラスト等を用いて読みやすくまとめています。(毎月配信)


※ログイン後にPDFファイルのURLが表示されます。ログインされていない場合は、ログインください。

2020年<4月臨時増刊> ●休業手当の計算 ●時給者の年次有給休暇の計算方法

2020年3月31日

 新型コロナウイルス関連で事業所を休業したり、一定以上の体温の時には事業主都合で休ませる対応をとっている事業主様も多いと思います。そのような場合に休業手当を支払わなければならないことは知っているがどのように休業手当の金額を算出したらいいかがわからないという事業主様のために、休業手当の計算方法を掲載しております。  また、Q&Aは休業手当の他にもよくご質問をいただく時給者の年次有給休暇の計算方法についてです。有給休暇を取得した際に、どのような計算方法でいくら支払えばよいかご確認ください。

2020年<3月臨時増刊> ●新型コロナウイルスで労働者を休ませる場合の措置 ●事業所の新型コロナウイルス対策について

2020年3月3日

 新型コロナウイルス関連で事業主様からのご質問が多いため臨時増刊として「コロナウイルス対策号」を発行しました。  事業所としてどのように対応したらいいか、勤怠の取扱いや柔軟な働き方などを記載しておりますので、ご確認ください。

2022年<4月号> ●パワハラ防止措置、2022年4月より中小企業も義務化 ●パワハラ「社内相談窓口」運用のポイント

2022年4月18日

職場におけるパワーハラスメント対策として、2020年6月1日から施行された改正労働施策総合推進法のうち、雇用管理上の措置義務について、中小事業主においても2022年4月1日から義務化されます。義務化に伴い行わなければならない10点についてご確認ください。

2022年<3月号> ●協会けんぽ保険料率の改定 ●雇用保険料率、異例の年度途中引上げ ●新型コロナウイルス感染症による傷病手当金

2022年3月11日

雇用保険法等の一部を改正する法律案が2022年2月1日に国会に提出されました。雇用保険料率は毎年4月に変更し、翌年3月まで同じ保険料率でいくのが通例ですが2022年度は異例の年度途中引上げが実施される予定です。 

2022年<2月号> ●2022年4月1日施行の年金制度改正法 ●シフト制労働者の雇用管理は適切に!

2022年3月11日

2020年6月5日に公布された国民年金法等の一部改正について、順次施行されていますが、2022年4月1日施行の改正法は、在職中の年金受給制度の見直しや年金手帳の廃止などの内容となっていますのでご確認ください。

2022年<1月号> ●女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・届出等の義務化 ●育休を取得しやすい雇用環境の整備とは?~2022年4月1日施行~

2022年1月18日

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が、常時雇用する労働者が301人以上の事業主から101人以上の事業主に拡大されます 。(2022年4月1日施行)対象となる企業は期日までに届出が完了するよう、お早めにご準備ください。 4月から段階的に育児介護休業法が改正されますが、その中で4月1日施行で雇用環境の整備や個別周知・休業取得意向確認などが義務化されます。どのような措置を講じなければならないのかなどをご確認いただき4月から適切に対応できるよう

2021年<12月号> ●傷病手当金の支給期間通算化の計算方法を提示 ●そろそろご準備を!~2022年10月から段階的に社会保険適用拡大~

2021年12月21日

健康保険法等の一部改正により2022年1月1日に施行される「傷病手当金の支給期間の通算化」について、厚生労働省から全国健康保険協会等へ向けて、具体的な計算方法が示されました。詳細をご確認ください。

2021年<11月号> ●65歳以上対象「雇用保険マルチジョブホルダー制度」新設 ●産後パパ育休制度の創設

2021年11月19日

従来の雇用保険制度では、週20時間以上かつ31日以上の雇用見込があることで雇用保険に加入できますが、65歳以上を対象に、2つの事業所の労働時間を合計して20時間以上あり、かつそれぞれの雇用見込が31日以上あれば雇用保険の適用対象となる制度が、2022年1月1日に施行されることになりました。

2021年<10月号> ●長時間労働による脳・心臓疾患の労災認定基準改正 ●固定残業代導入の際の留意点

2021年10月14日

【 長時間労働による脳・心臓疾患の労災認定基準改正 】 業務による過重負荷を原因とする脳・心臓疾患の労災認定基準が20年ぶりに改正されました。新基準では、長時間労働によるいわゆる「過労死ライン」に達していなくても、労働時間以外の負荷要因など総合的に判断し労災認定をしますします。 【 固定残業代導入の際の留意点 】 固定残業代の導入を検討している事業所も多いですが、導入する場合は、きちんと就業規則や労働契約書に明示する必要があります。時間設定やみなし時間を超えて労働した場合などについても記載し

2021年<9月号> ●令和3年10月からの地域別最低賃金額 ●雇入時と定期健康診断、対象者はどこまで?

2021年9月28日

厚生労働省が取りまとめた令和3年度の地域別最低賃金の改定額が公表されました。 改定額は、10月1日から10月上旬までの間に順次発効される予定です。 給与計算が始まるまでに時給者だけでなく月給者も含め、従業員の時間当たりの賃金額を 把握し、発効日以降の労働分については最低賃金額を下回らないよう、給与計算をしましょう。

NK倶楽部では8つの会員特典、3種類の会員区分をご用意しております。
まずはエメラルド無料会員登録をなさいませんか?
会員の方は、ログイン後にサービスのご利用が可能です。
エメラルド無料会員登録する
 ログインする

※下記の画像をクリックすると各カテゴリへリンクします。