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人事・労務に関する広報紙 ビタミンM

人事・労務に関する広報紙 ビタミンM

サンプルイメージビタミンMの“M”とは、“Management”を指し、“お客様に活力を与える存在でありたい”との願いを込めて命名しております。コンセプトは「1枚5分で1ヶ月の経営に効く」
日夜、多忙を極める経営者の方へ“これだけは知っておいて欲しい”という厳選した人事・労務情報を、イラスト等を用いて読みやすくまとめています。(毎月配信)


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2020年<4月臨時増刊> ●休業手当の計算 ●時給者の年次有給休暇の計算方法

2020年3月31日

 新型コロナウイルス関連で事業所を休業したり、一定以上の体温の時には事業主都合で休ませる対応をとっている事業主様も多いと思います。そのような場合に休業手当を支払わなければならないことは知っているがどのように休業手当の金額を算出したらいいかがわからないという事業主様のために、休業手当の計算方法を掲載しております。  また、Q&Aは休業手当の他にもよくご質問をいただく時給者の年次有給休暇の計算方法についてです。有給休暇を取得した際に、どのような計算方法でいくら支払えばよいかご確認ください。

2020年<3月臨時増刊> ●新型コロナウイルスで労働者を休ませる場合の措置 ●事業所の新型コロナウイルス対策について

2020年3月3日

 新型コロナウイルス関連で事業主様からのご質問が多いため臨時増刊として「コロナウイルス対策号」を発行しました。  事業所としてどのように対応したらいいか、勤怠の取扱いや柔軟な働き方などを記載しておりますので、ご確認ください。

2021年<10月号> ●長時間労働による脳・心臓疾患の労災認定基準改正 ●固定残業代導入の際の留意点

2021年10月14日

【 長時間労働による脳・心臓疾患の労災認定基準改正 】 業務による過重負荷を原因とする脳・心臓疾患の労災認定基準が20年ぶりに改正されました。新基準では、長時間労働によるいわゆる「過労死ライン」に達していなくても、労働時間以外の負荷要因など総合的に判断し労災認定をしますします。 【 固定残業代導入の際の留意点 】 固定残業代の導入を検討している事業所も多いですが、導入する場合は、きちんと就業規則や労働契約書に明示する必要があります。時間設定やみなし時間を超えて労働した場合などについても記載し

2021年<9月号> ●令和3年10月からの地域別最低賃金額 ●雇入時と定期健康診断、対象者はどこまで?

2021年9月28日

厚生労働省が取りまとめた令和3年度の地域別最低賃金の改定額が公表されました。 改定額は、10月1日から10月上旬までの間に順次発効される予定です。 給与計算が始まるまでに時給者だけでなく月給者も含め、従業員の時間当たりの賃金額を 把握し、発効日以降の労働分については最低賃金額を下回らないよう、給与計算をしましょう。

2021年<8月号> ●共働き夫婦の扶養、認定基準を明確化 ●外国人雇用の際の注意点

2021年8月25日

共働き夫婦の扶養認定について、年収が多い方の健康保険の被扶養者とすることになっていますが、同じくらいの年収だと夫婦それぞれの保険者間で調整に時間がかかり、その間 無保険状態になるという問題があったため、被扶養認定の具体的かつ明確な基準が示されました。

2021年<7月号> ●扶養内の医療職者、ワクチン接種業務の収入は特例対象に ●ワクチン休暇制度って必要?

2021年7月27日

扶養内で働く医療職者について、ワクチン接種業務で収入が増加し年収額が130万円を超えることが予想される場合でも特例措置としてワクチン接種業務に対する賃金は年収額に算入しないこととされました。

2021年<6月号> ●厚生労働省、履歴書新様式例公開 ●労働保険料の納期限、例年通り ●算定基礎届、4月入職者の記載方法

2021年6月22日

厚生労働省から新たに履歴書様式が公開されました。 性別欄については任意記載にするなど、これまで推奨されてきた JIS規格様式とは異なる点がございますので、ご確認ください。

2021年<4月号> ●2021年度の雇用保険料率について ●育児介護休業法等の一部改正案、国会提出へ

2021年9月28日

2021年4月からの雇用保険料率が決定し、前年から変更なしとなりました。4月入職者の雇用保険料の控除は4月給与からとなります。 育児介護休業法等の一部改正案が国会へ提出されました。 今回の改正案は、出産・育児などによる、労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに、仕事と育児の両立をできるようにするためのものです。 その中で「男性の育休取得推進」や「有期雇用労働者の育休取得要件緩和」などを掲載しておりますので、ご確認ください。

2021年<5月号> ●キャリアアップ助成金一部変更・新設 ●在宅勤務日の交通費、算定の報酬に含む?

2021年5月24日

2021年度の雇用・労働分野の助成金が公開されました。 今回はその中でもご質問の多い、非正規労働者を正社員化するなどの取組をした際に利用できる助成金について掲載しておりますのでご確認ください。

2021年<3月号> ●協会けんぽの保険料率改定について ●健康保険法等の一部改正案、国会提出へ

2021年3月4日

協会けんぽの保険料率が3月分(4月納付分)から改定されますのでご確認ください。 給与計算の際に料率設定が必要な場合は、システム登録を忘れないようお気をつけください。 ※保険料翌月控除の場合は、4月支給の給与から変更です。 健康保険法等の一部改正案が国会へ提出されました。 社会保険の実務に関わる項目について掲載しておりますのでご確認ください。 36協定については、4月1日より新様式に変わります。 3月31日まではどちらの様式でも届出可能ですが4月以降は新様式で届け出るようにしましょう。

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