移行計画を策定し、都道府県が認定する仕組み。
厚生労働省は平成25年6月20日に、社会保障審議会の医療部会を開催し、医療法等改正案について議論をスタートさせました。 今回、厚労省が想定する医療法等改正の柱の中には、「持分なし医療法人への移行促進」などが含まれています。 平成18年医療法改正で、持分なし医療法人が医療法の本則となりましたが、社団医療法人の86.5％（25年3月31日現在）が「持分あり医療法人」です。 そこで、今後、医療法人による任意の選択の下で「持分なし医療法人」へ移行する計画を策定し、これを都道府県が認定する仕組みなど、移行促進策を検討していくとしています。 厚労省内部で税制や補助金での支援も検討されていますので、内部留保の多い医療法人などは特に、今後の動向に注目していく必要があるでしょう。 ■社会保障審議会 医療部会の資料は、ＷＩＣでも提供しています。→ こちら