影響ない範囲で、医療法人の海外事業出資認可を検討。
平成25年4月23日に開催された、政府の産業競争力会議で、「健康長寿社会の実現」などについて議論が行われ、「実現すべき項目」について優先順位がつけられました。 最優先に実現すべき事項の中に「日本の医療技術・サービスの国際展開」が挙げられています。 こうした考え方に対し、田村厚生労働大臣からの見解も発表され、医療サービスの海外展開については、「社会医療法人は海外現地法人に出資することが可能」なことを説明したうえで、「一般医療法人が『海外事業に失敗しても地域医療に影響を与えない範囲』で出資可能とする仕組みを検討している」ことが説明されました。 今後の議論の行方に注目したいと思います。