我が国の経済成長を取戻すことにつながると指摘し、提言が。
平成24年5月11日に、経済同友会が、医療・介護等のサービスを成長・発展させるための提言「医療・福祉の質向上と経済成長の二兎を追う―医療・福祉ビジネス3つの具体的行動―」を発表しました。 「医療・介護サービス（本体）」「医薬品」「医療機器」のそれぞれについて競争力を高め、生産性を上げることが、医療・福祉の質を向上させるとともに、我が国の経済成長を取戻すことにつながると指摘。 そのうえで、 （1）医療データの蓄積・活用から、医療の質の向上と関連業界のイノベーションを促進する （2）医療・介護サービスプロバイダーに対し、経営とサービスの両面での質の向上のインセンティブを強化する （3）日本のヘルスケアシステムの輸出・海外普及を支援する という3つの具体的行動をとるよう促しています。 （1）では、医療データの蓄積・精査を進め、データに基づくインフラ構築を行うとともに、マイナンバーとリンクさせた個人ごとのヘルスレコード（保健医療記録）を実用化することを求めています。 （2）では、経営情報等の公開や、改正PFI法の活用による「経営と診療の分離」を進めるよう求めています。 （3）では、日本の医療・介護システムのブランド価値を高め、「価値にふさわしい価格」で海外に輸出することなどを提言しています。 医療・福祉の競争力・生産性の向上が、我が国の経済成長につながるとの考え方は、現政権が掲げる「新成長戦略」、「日本再生の基本戦略」とも、合致するところでしょう。 （詳しい資料は、日本経営グループ　厚生政策情報センターでも公開しています。）