大手企業では、経営状況はおおむね良好とのレポート。
日本医師会総合政策研究機構のワーキングペーパー「介護サービスを提供する株式会社の現状」が、ご参考になるのではないでしょうか。 営利企業が公的な介護保険制度の中で、どのような経営を行っているのかをレポートしたもので、ニチイ学館、ベネッセ、ワタミなど、大手企業を対象に、有価証券報告書や決算説明資料などをもとに、経営指標・従業員の体制などについて分析しています。 また、これらの分析から、営利企業が医業経営に参入した場合には、 （a）診療報酬では十分な利益を確保できないので、混合診療の全面解禁を要求する （b）自由診療の周辺付帯サービスを、患者に対して提案する （c）自由診療が拡大し、企業が連携して市場を奪いにくる などの影響が予想されるとしています。 （日医ワーキングペーパーNO.258は、こちらから。）