日本医師会の調査によると、3割弱のクリニックが届出。
地域医療貢献加算は、平成22年度の診療報酬改定で新設された、診療所における再診料の加算です。 算定要件等を簡単におさらいすると、次のとおりです。 （1）診療所であること （2）標榜時間外に患者からの電話等の問い合わせに応じる体制を整備するとともに、対応者、緊急時の対応体制、連絡先等について、院内掲示、連絡先を記載した文書の配布、診察券への記載等の方法により患者に対し周知していること。または、当該診療所の職員が対応に当たる場合であっても、医師に電話を転送できる体制を整えていること。 （3）複数の診療所が連携してあらかじめ当番医を定めて対応に当たる場合には、当該当番医の担当日時や連絡先等について、あらかじめ患者に周知していること。 なお、同加算は体制加算ですから、届出を行っていれば、再診患者すべてに対して算定することができます。 当初は、「電話で24時間、問い合わせに応じなければならないのか。医師にプライベートな時間はないのか」との懸念から、同加算の届出はごく少数にとどまるとも思われました。しかし、厚労省が「留守番電話等で地域の救急医療機関等の連絡先の案内を行うことも可」「病院との連携も可」などの疑義解釈を示したことなどで、加算の届出をなさる先生も増えてこられました。 日本医師会の調査によると、平成22年6月診療分で、同加算の届出を行っている診療所は29.2％。「今後、届出を行う予定」とあわせると30.3％になります。 有床・無床別に見ると、有床診では60.0％が届出をしていますが、無床診では24.5％にとどまっています。 また、診療科別に見ると、産科・産婦人科70.0％、外科52.2％、脳神経外科42.9％で届出割合が高く、精神科0.0％、皮膚科6.9％、耳鼻咽喉科8.0％、小児科8.6％で届出割合が低くなっています。しかし、診療科ごとの母数が大きくことなっているため、この数字を鵜呑みにすることはやや危険です。ちなみに、内科では33.6％が届出を行っています。 地域医療貢献加算の届出をしない理由としては、「標榜時間外対応を行っていない」が最も多くなっています（52.9％）。また、「算定要件が厳しい」とする診療所も24.2％ありました。このほか、「加算の考え方自体に同意できない」と考える先生も少なくないようです。