自由診療収入も含めた収入で判断されることになるかも。
平成24年11月12日に開催された税制調査会で、「社会保険診療報酬等に係る所得計算の特例（いわゆる4段階制）」などが議論の対象となりました。 日本医師会と日本歯科医師会による実態調査では、年齢別・総収入階層別の4段階制の適用状況などが明らかにされていますが、会計検査院からの改善要求に対して、厚生労働省は「小規模医療機関等の事務処理負担軽減にとって有効に機能しており、継続することが適当」とコメント。 ただし、多額な自由診療を得ている医療機関については、小規模とは言えないことなどから「自由診療収入も含めた収入額が一定額以上の者を適用対象から除外する」とされています。今後の議論の経過を見る必要があるでしょう。