特定役員退職手当等について、１／２課税が廃止されます。
ご指摘のとおり、平成２５年１月１日から、特定の役員に対する退職手当等についての所得の計算方法が変わることになり、一般退職手当等に係る退職所得金額の計算のような１／２課税の優遇措置が廃止されました。 ここで言う特定役員退職手当等とは、役員等勤続年数が５年以下である人が、役員等勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるものをいいます。 従って、今後は役員としての勤続期間などにも留意する必要があります。税理士など専門家に個別具体的にご相談の上、ご判断ください。 （国税庁のホームページの、特定役員退職手当等Ｑ＆Ａをご参照ください）