カテゴリ:
投稿者:ユーザー さん
税金を払うくらいであれば、事業にもっと必要な経費がある。
毎年、税金が多額で、財産が増えている実感が少ないです。税金を払っても収益は増えませんが、内装や消耗品、医療機器、広告、福利厚生、交際費などは、事業に直結します。必要な経費を見直し、もっと手厚くしたほうがいいでしょうか。
- 質問日:2012-04-10
- 回答には会員登録が必要です
カテゴリ:
投稿者:ユーザー さん
毎年、税金が多額で、財産が増えている実感が少ないです。税金を払っても収益は増えませんが、内装や消耗品、医療機器、広告、福利厚生、交際費などは、事業に直結します。必要な経費を見直し、もっと手厚くしたほうがいいでしょうか。
事業を展開しつつ、財産を増やす必要があるでしょう。
財産を増やす(残す)という軸と、事業を展開する(投資する)という軸の2つの軸について、バランスをとって組み立てていく必要があるでしょう。 財産を増やすということを考えれば、税金を払うことは避けられないでしょう。税金を払わずに、法人の内部留保や個人の可処分所得を増やすことはできません。仮に税金を少なくして手取りが増えているように見えても、実は問題を先送りにしていることは少なくないのです。 税金を払われていれば、それに見合った可処分所得は増えているはずです。ただし、その資金は、借入の返済に充てられたり、将来の退職積立に充てられたり、個人の豊かな生活費・教育費に消えているかもしれません。可処分所得がどのように使われているのか把握し、財産はどれだけ増えたか、毎年棚卸をして比較することをお勧めします(顧問税理士も協力してくださると思います)。 一方、内装・修繕・消耗品・医療機器・広告・研修費など、将来の事業展開のために必要な支出があります。これら投資については、あらかじめ一定の予算を設定することが望ましいでしょう。 より堅実には、今期の利益の中から税金を支払い、残った内部留保の積み立ての中から、次期以降の計画的な経費に予算を持つことです。 ある日いきなり修繕が必要になったり、ある日いきなり医療機器が必要になることはないでしょう。長期的なプランから逆算して、適切な内部留保・可処分所得を明確にすることが、不可欠ではないでしょうか。