終身年金は、具体的に設計を取り寄せて判断が必要です
老後の生活を考えた場合、一つの制度・商品で賄い切ることは困難ですし、リスクもあります。そこで、複数の年金制度や商品に、掛け金を払われているケースが多いかと思います。 （１）まず、個人診療所に対して、税制上優遇されている制度としては、国民年金のほかに次のような公的な年金制度があります。 ・日本医師国民年金基金は、こちらのホームページをご参照下さい。 ・歯科医師国民年金基金は、こちらのホームページをご参照下さい。 ・従業員５人以下の時期に、小規模企業共済に加入される個人診療所の先生は多いでしょう。こちらのホームページをご参照下さい。 ・個人型確定拠出年金は、こちらのホームページをご参照下さい。 ※国民年金基金の掛け金と個人型確定拠出年金の掛け金は、お互い影響します。小規模企業共済の掛け金は、別制度となります。 （２）医療法人の場合は、厚生年金を掛けることになります。これに加えて、個人型確定拠出年金を上乗せすることも可能です。 ・個人型確定拠出年金は、こちらのホームページをご参照下さい。 （３）税制上は税額控除はされませんが、先生個人が掛ける年金として、次の年金を検討されるケースも多いかと思います。 ・日本医師会年金は、日本医師会にてご確認をお願いいたします。 ・日歯年金は、歯科医師会にてご確認をお願いいたします。 ・保険医年金は、詳細は所在地の保険医協会でご確認いただくことになりますが、大阪府保険医協会の例をご提示します。こちらのホームページをご参照下さい。 どの制度も、当然ながらメリットとデメリットがあります。 郵送などで設計書や申込書を取り寄せた上で、税理士など専門家の意見を参考に、意思決定をお願いします。