親子であっても、スムーズにいくとは限りません。
私どもが知る限り、親子間の承継がスムーズにいくという保証はありません。財産・人事・診療について、お互いの立場を尊重して、承継方法を慎重に検討する必要があります。 まず、財産についてですが、個人診療所の場合、医院の資産は先生個人の所有物になっています。診療所の敷地として使っている土地や建物、医療器械、棚卸資産など、先生名義の所有物について、その所有権をどのように移していくか検討する必要があります。譲渡、賃貸、贈与など、いくつかの方法から、最適なものを選ぶことになるでしょう。 資産以上に重要になるのが、事業用の借入金です。無借金であれば問題ありませんが、多額の借入金が残っている場合は、それを息子さんが引き継ぐかどうかで、意見が分かれることが予想されます。ちなみに、息子さんが借入金を引継ぐ場合は、債権者の同意が必要です。これとは別に、退職金の問題についても、整理が必要です。 また、スタッフの引継ぎもかなり重要な要件です。先生と息子さんが協力して、段階的にトップの交代を浸透させていかなければ、古株のスタッフが全員一度に退職するという危機的状況になるケースもあります。息子さんが院長として人を使うことに不慣れでも、ある程度の試行錯誤は大目に見て、先生と息子さんが常に協調的でないと、先生側ＶＳ息子さん側のような構図になる可能性があります。 最も難しいのは、カルテの引継ぎでしょう。つまり、診療の承継です。先生と息子さんでは、診療の方針が大きく違うことが予測されます。違いがあるということをお互いに尊重しあって、承継を進める必要があります。息子さんにとっても、先生の診療方針で先生のファンとなっている患者さんへの対応は、大変苦慮されると思います。 状況を見ながら、最終的には届出等の手続きをすることになります。個人診療所で事業承継を行うのは結構大変なのですが、診療所を一度廃止し、その後新たに診療所を開設するという扱いになります。税務署、各都道府県、各市町村、社会保険事務所、保健所、医師会などに対して届出をすることになります。 今回は個人診療所を前提にご説明しましたが、先生の代で医療法人を設立しておいて、その後、息子さんに承継することも可能です。ケースに応じて、税務や労務の専門知識が必要になりますので、早い段階で専門家にご相談されるとよいのではないでしょうか。