人生観・職業観を託せるかどうか。
日本経営では、社長(当時)の藤澤が毎月の給与袋に手紙を入れているのですが、たびたび、教育の話が出てきます。優れた経営には、それを支える優れた教育が必ずあります。その事例を、分かりやすく紹介しているのです。 それらに共通しているのは、「相手に何を求めるのか」ではなく、「相手が何を求めているか」という視点が、まずあるということでしょう。つまり、ただ教えればよいのではなく、「人心の掌握」があるということです。 山あり谷ありの人生の中で、共に人生観・職業観を育て、仕事を通してそれを託せるものを創りこんでいくからこそ、お互いの信頼関係と成果とが生まれるのではないでしょうか。

最新の医学情報の収集・専門医探しなどに苦労、と報告されています。
地域の講習会等では飽き足らず、開業医の先生同士の勉強会に、何十年も継続して参加されるなど、勉強熱心な開業医の先生は少なくないでしょう。 ご質問の「医学情報の収集」について、日本医師会総合政策研究機構が「診療所医師の医学情報収集と日常診療の現状に関する調査」をまとめています。 回答に協力した開業医のうち、 ・約3割(若い医師では5割)が、最新の医学情報を得る機会・時間が不足していると回答。 ・若い医師の8割が、プライマリケアについて体系的に学習することを望んでいる。 ・若い医師の6割が、紹介先の専門医を探すのに苦労している など、調査報告がまとめられていますので、ご参考になるのではないでしょうか。

複数の医療機関で、連携して要件を満たすことも可能です。
在宅療養支援診療所の機能強化を進めるために、次のとおり機能を強化した在宅療養支援診療所への評価を行う、としています。 (1)所属する常勤医師が3名以上 (2)過去1年間の緊急の往診実績5件以上 (3)過去1年間の看取りの実績2件以上 一つの診療所でこれら全てを満たしていない場合でも、10未満の医療機関で連携して要件を満たすことも可能です。 ただし、連携する場合は、 ・緊急時の連絡先の一元化 ・月1回以上の定期的なカンファレンス　などの要件が設けられています。 「日頃からの付き合い」に始まり、実際の診療・ケア面での患者情報共有まで、実質的な連携が必要になるでしょう。 具体的な点数については、機能を強化した無床の在宅療養支援診療所については、次のような増点がされています。 (1)往診料 ・緊急加算　750点(通常の在支診等では650点) ・夜間加算　1500点(同1300点) ・深夜加算　2500点(同2300点) (2)在宅時医学総合管理料 ・処方せんを交付する場合　4600点(通常の在支診等では4200点) ・処方せんを交付しない場合　4900点(同4500点) (3)特定施設入居時等医学総合管理料 ・処方せんを交付する場合　3300点(通常の在支診等では3000点) ・処方せんを交付しない場合　3600点(同3300点) 今後、現場では「急性増悪時に対応するための病院との連携」にとどまらず、訪問看護ステーションや介護事業所、福祉・権利擁護機関など、各方面との連携がますます必要になってくると考えられます。 また、看取りに関しては、在宅ターミナルケア加算を (1)看取りそのもの (2)ターミナルケアのプロセス の2つに分解するとされていますので、ご確認頂けたらと思います。 「診療報酬・介護報酬のW改定」講座でも、改定内容を総点検させて頂きます!

開設数の推移を見ると、下火になっていると読めるかもしれません。
厚生労働省の医療施設調査で、診療所の開設数が公表されています。その推移を追うと、次の通りとなっています。(2年刻みで拾っています) 一般診療所の開設数 　平成21年10月～平成22年9月 4,632件(うち個人2,868件) 　平成19年10月～平成20年9月 5,181件(うち個人3,308件) 　平成17年10月～平成18年9月 4,805件(うち個人3,301件) 　平成15年10月～平成16年9月 4,832件(うち個人3,344件) 歯科診療所の開設数 　平成21年10月～平成22年9月 1,760件(うち個人1,486件) 　平成19年10月～平成20年9月 2,116件(うち個人1,833件) 　平成17年10月～平成18年9月 2,263件(うち個人1,926件) 　平成15年10月～平成16年9月 2,420件(うち個人2,100件) 全体の開設数を見る限りでは、確かに一時期よりも少なくなっていると読めるかもしれません。 また閉院等を差し引いた、施設数の増減を見ても、 　平成21年10月～平成22年9月 有床▲452件、無床 641件 　平成19年10月～平成20年9月 有床▲899件、無床 450件 　平成17年10月～平成18年9月 有床▲619件、無床1,786件 　平成15年10月～平成16年9月 有床▲606件、無床1.607件 となっており、無床診療所の増加ペースは、以前よりも緩やかになっていると読めるでしょう。 ただ、これらはあくまでも全国の趨勢です。現在ご開業されている診療圏で、競合となる診療所がまだ増加する余地があるのかどうかについては、個別の検証事項になるでしょう。

部門予算=責任と捉え、現場と本部の役割を明確にしながら進めていくことが重要です。
中長期資金計画より当年度に増加すべき支払資金残高が確定したところで、その予算を各部門に振り分けます。ここで大切なのは、その振り分けられた予算は、その部門の管理者の「責任」であるということです。つまり、管理者は必ず予算達成をしなければなりません。そのため、売上計画や人員計画を立てながら達成可能かどうか検討していきます。また、現場だけでは細かい数字が把握できていませんので、本部から情報提供を受けながら、最終の当初予算が作成されます。現場が主導になって作成された予算こそ、本当に活用できる予算です。