MMI医業経営情報サービス
医療介護連携系の人材など総合確保方針の論点提示 促進会議
厚生労働省は3月9日、医療介護総合確保促進会議を開き、「地域医療総合確保基金」の2016（平成28）年度予算案（公費ベースで総額1,628億円）を提示した。 ･･･続きを見る
かかりつけ医と地域包括ケア
2016年2月、2016年度の診療報酬改定案がまとまった。今回の改定では「かかりつけ医」について、在宅医療専門診療所を認め、認知症などを診ることに評価が加えられるなど、2025年に向けた地域包括ケアシステムの構築を見据えた方向性が見える。 ･･･続きを見る
Ｑ．本年度の診療報酬改定と今後の病院経営の方向性について
本年度の診療報酬改定によって、急性期を維持することがますます困難になることが予想されます。今後の中小病院経営の方向性について生き残り策を含め教えて下さい。 ･･･続きを見る
Ｑ．今後の地域かかりつけ医の役割について
2014年度の診療報酬改定で設けられた地域包括診療料・地域包括診療加算については、算定基準の要件等ハードルが高く算定出来ておりませんでしたが、2016年度の改定を受けてどうすれば良いのでしょうか。 ･･･続きを見る
2016年診療報酬・調剤報酬改定のキーワード
診療報酬・調剤報酬改定の内容が明らかになりました。改定に係る重要なキーワードを、整理してみます。 ･･･続きを見る
Ｑ．介護施設、医療機関等でのマイナンバーの取扱いについて教えて下さい。
介護施設等で利用者のマイナンバー通知カードの保管を求められたりする場合があります。保管して良いのでしょうか？ ･･･続きを見る
新設された「認知症ケア加算」と「身体拘束」要件の抱える課題
2016年診療報酬改定の内容が明らかになったが、「身体疾患を有する認知症患者のケア」に関する評価として、「認知症ケア加算」が新設された。 ･･･続きを見る
EPA活用方策の取りまとめ案の方向性を了承
日本と外国の経済連携協定（EPA）にもとづく介護福祉士の受け入れ人数が2015年度までの合計で、2千人を超える水準となったことが、2月26日に開かれた「外国人介護人材受け入れの在り方検討会」で示された。 ･･･続きを見る
変革期を迎えた病院の在り方（下）
東日本税理士法人副所長、社会・特定医療法人協議会代表の長英一郎氏は、今回の改定の4大テーマとして、▽7対1▽医療療養▽地域包括ケア▽薬－を挙げた。 ･･･続きを見る
Ｑ．本年4月に実施される診療報酬改定での退院支援職員の病棟配置について
本年4月に実施される診療報酬改定では、専任（或いは専従）の退院支援職員の病棟配置に対して加算が新設されると聞きました。これは全ての病院が対象になると考えて良いのでしょうか？（地方医療法人病院・医事課長） ･･･続きを見る
