MMI医業経営情報サービス
Ｑ．親族に医師がおらず、「生前の意思表示」として、親族以外の医師に診療所を譲渡する場合の法的対応とは？
当診療所は81歳になる院長が、過疎の進む地域で40年以上に亘り地域医療を担ってきました。現在は、昔から通院される40数名の高齢患者の「かかりつけ医」として診療を継続しております。後継の医師を招聘することを考えたことはありませんが、院長も高齢となり一代で閉院するのではと感じております ･･･続きを見る
Ｑ．「スポーツファーマシスト」（SP）資格が目指すものと薬局業務でSPが果たす役割を教えてください
2021年に開催された東京オリンピック、パラリンピックの新聞報道で「スポーツファーマシスト（SP）」と呼ばれる資格を知りました。医療機関の中には、スポーツ医学に力を注いでいる病院もあり、当薬局でもスポーツ選手に適切な薬剤管理指導の出来る薬剤師を育成したい思いがあります。 ･･･続きを見る
オンライン資格確認の特例措置に関する疑義解釈
2023年4月よりオンライン資格確認は原則義務化となりますが、様々な理由より導入が遅れている医療機関・薬局については、経過措置が設けられました。ちなみに、現在レセプト請求を紙で行っている医療機関は義務化の対象ではありません。 ･･･続きを見る
Ｑ．一般病床の面積には経過措置がありますが、期限はいつまでですか？
一般病床の面積は、いつまでに「患者1人当たり6.4㎡以上」としないといけないのか教えてください。 ･･･続きを見る
第8次医療計画
2022年12月に成立した感染症法等改正法案では、公立・公的医療機関や特定機能病院、地域医療支援病院に感染症発生・まん延時の医療提供を義務づけるとともに、都道府県は医療機関と事前に協定を結んで医療提供体制を確保することが盛り込まれた。流行初期に対応する医療機関には減収分を補償する仕組みを設ける一方、特定機能病院や地域医療支援病院が協定に違反した場合は承認を取り消すことも可能となる。 ･･･続きを見る
Ｑ．電子処方箋導入に関する補助金の補助率が2023年4月から下がるというのは本当ですか？
当院では2023年5月の連休明けを目処にオンライン資格確認を本格稼働させる予定で、2023年度中に電子処方箋も導入したいと考えています。ただ、導入費用に対する補助金の補助率は2023年4月1日から下がると聞きましたが、本当でしょうか。また、電子署名に必要なHPKIカードについて、申請してもなかなか手元に届かないという話も聞きます。国が何らかの改善策を講じる予定はないのでしょうか。 ･･･続きを見る
Ｑ. マイナ保険証を持たない人に発行される資格確認書とはどのようなものですか
現在の紙の健康保険証が2024年秋に廃止されるとのことですが、地方都市にある当院の患者の大半は高齢者で、マイナ保険証の取得が難しいケースも想定されます。新聞報道などによると、マイナ保険証を取得しない人には資格確認書というものが発行されるようですが、発行対象者やどのような内容なのかなど、現時点でわかることがあれば教えてください。 ･･･続きを見る
介護保険制度改正 給付と負担
2024年に施行予定の介護保険制度改正に向け、通常なら2022年末に取りまとめられる改正案は、最大の焦点だった「給付と負担の見直し」の結論が先送りにされた。保険料の引き上げや2割負担の拡大などに的を絞り、今夏までに結論を得る異例の形となっている。 ･･･続きを見る
