MMI医業経営情報サービス
公立病院改革ガイドラインとある地方大学病院の取り組み
「三位一体の改革」による地方財政の悪化、市町村合併、都市偏在のマンパワー不足等により、地方に存在する自治体病院の経営は、厳しい環境下に置かれている。そうした中、総務省は2007年2月、「公立病院改革ガイドライン」を発表したが、そこでは公立病院改革の必要性を訴えると同時に、平成20年度内に公立病院改革プランの策定が求められている。具体的には（１）経営の効率化（２）再編・ネットワーク化（３）経営形態の見直し―の３つの視点からなり、（１）経営効率化は3年、（２）再編・ネットワーク化、（３）経営形態の見直しは5年程度を標準とするというスケジュールが提示された。公立病院改革は否応無しに「ここ5年以内」が勝負の、"待ったなし"の状況が作り出された訳だ。 ･･･続きを見る
診療所の専属薬剤師の配置
現在、常勤医師が3名（無床診・院外処方）の診療所を経営しています。当院に専属薬剤師の設置義務はあるでしょうか。また、特に免除の申請の必要があるのでしょうか。 ･･･続きを見る
ＤＰＣ導入の実際（１）
ＤＰＣ（Diagnosis Procedure Combination：急性期入院医療の診断群分類に基づく１日当たりの包括評価制度）は、2003年4月より日本全国の特定機能病院82施設を対象にしてスタートした、わが国独自の包括支払い制度です。その前提として1998年に、「急性期入院医療の定額支払い方式の施行事業」が国立病院２病院、社会保険病院８病院でスタートしていました。これはアメリカで行われていた「ＤＲＧ／ＰＰＳ」の導入を模索したものですが、関係団体等の反対により、ソフトランディングした形のＤＰＣとして、最初は特定機能病院をテストケースに始まったものです。 ･･･続きを見る
安全管理とリスク・マネジメント
病医院は医療事故を未然に防止するため、組織的な危機管理対策への取り組みが求められている。診療報酬制度においては、2002年10月から医療安全管理体制が未整備の病院は、１人１日当たり「入院基本料からの10点減算」というペナルティーが課せられるようになり、その後、病院も安全管理委員会の設置や職員研修を積極的に実施し、安全管理体制の確保に努めるようになってきた。 ･･･続きを見る
ダイエット事業の設置について
病院の施設内にダイエットを軸とした事業所を設置したいと考えています。事業内容は減量相談やサプリメント販売です。どんなことに注意しなくてはいけないでしょうか。 ･･･続きを見る
ドクターの指名料
現在、２診体制のクリニックを経営しています。患者が診察する先生を指名した場合、保険診療報酬とは別途で予約料（指名料）といった形で請求することは、可能でしょうか。 ･･･続きを見る
未収金への対応
先日、入院していた患者さんが退院日に突然いなくなりました。会社に電話はつながりますが、居留守を使われます。入院費の支払いについて2度、内容証明郵便で「期限を区切り支払いがないときには法的手段をとります」というような内容を送りました。しかし、患者さんより何も連絡がありません。この後、私たちが取るべき現実的な法的手段はどんなことでしょうか。 ･･･続きを見る
部門別原価管理の意義（２）
1993年9月の中医協・診療報酬基本問題小委員会において、「医療費の原価は診療報酬に適切に反映されるべき」との問題提起が行われ、「中長期的には適正原価に関する考え方を基に、保険医療機関の特性に応じた原価の調査研究を行い、その結果を診療報酬体系に反映させていくことが必要」との方向性が初めて示された。この時期をターニングポイントに、医療機関の原価管理に対する関心が強い高まりを見せ、現実に部門別原価管理を行う病院が増加してきた。特に急性期一般病院におけるＤＰＣ導入の流れが加速すると共に、これまで以上に診療科・病棟・疾病別原価管理の必要性が、医療現場でも認識されつつある。 現在の医療経営環境の厳しさを考えると、病院組織におけるコスト管理体制の強化や、職員一人ひとりのコスト意識の醸成等の、財務的視点に立った病院経営が必要不可欠になってきている。今回と次回の2回に分けて、医療機関における部門別原価管理導入の意義や留意点について、（株）日本経営 病院財務コンサルティング部の山本忍次長に話を聞いた。 ･･･続きを見る
医療におけるサービス・マーケティング
昨今の医療費抑制策による病院経営の厳しさ、医師・看護師等医療従事者の離職、モンスター・ペーシャントとも形容されるような、声高に権利を主張する患者の増加等により、医療を取り巻く環境は大きく変化しつつあり、そうした中で病医院・従業員・患者の相互関係をベースにした、サービス・マーケティングが注目されるようになってきた。 ･･･続きを見る
