MMI医業経営情報サービス
Ｑ．2023年税制改正大綱での「中小企業経営強化税制」等の内容について教えてください
私どもの医療法人では、高度医療機器を導入し、一定規模の消化器内視鏡クリニックを運営しております。 ･･･続きを見る
Ｑ. 健康保険証の廃止に合わせて光ディスクによるレセプト請求も終了すると聞きましたが本当でしょうか？
当院では、2023年5月からオンライン資格確認の運用を開始しますが、レセプト請求は光ディスクで行っています。これまでオンライン請求への移行は特に考えていませんでしたが、近隣の開業医の集まりの際に、24年秋の健康保険証の廃止時期に合わせて光ディスク請求も廃止されるらしいという話を聞きました。事実なのでしょうか。 ･･･続きを見る
Ｑ．2024年から施行の改正「電子帳簿保存法」、小規模診療所等の経理実務増大による2023年税制改正大綱での導入の緩和措置とは？
2022年1月の電子帳簿保存法（以下、電帳法）の改正では、電子データで受け取った請求書等は、新たなルールに沿って電子データで保存しなければならない等、一般企業等と同様に医療現場でも大きな負担を伴う改正となりました。 ･･･続きを見る
Ｑ．親族に医師がおらず、「生前の意思表示」として、親族以外の医師に診療所を譲渡する場合の法的対応とは？
当診療所は81歳になる院長が、過疎の進む地域で40年以上に亘り地域医療を担ってきました。現在は、昔から通院される40数名の高齢患者の「かかりつけ医」として診療を継続しております。後継の医師を招聘することを考えたことはありませんが、院長も高齢となり一代で閉院するのではと感じております ･･･続きを見る
Ｑ. マイナ保険証を持たない人に発行される資格確認書とはどのようなものですか
現在の紙の健康保険証が2024年秋に廃止されるとのことですが、地方都市にある当院の患者の大半は高齢者で、マイナ保険証の取得が難しいケースも想定されます。新聞報道などによると、マイナ保険証を取得しない人には資格確認書というものが発行されるようですが、発行対象者やどのような内容なのかなど、現時点でわかることがあれば教えてください。 ･･･続きを見る
Ｑ．65歳以上・個人開業医の就業継続を支援する「個人型確定拠出年金」適用拡大の内容について
私は京都市内の郊外で、個人経営の小規模診療所を運営しています。 同世代の開業医仲間から、個人を対象にした「確定拠出年金」なるものが存在し、2022年5月に実施された年金制度の改正で、65歳を過ぎた高齢者でも加入し易くなる要件緩和が行われ、開業医等の高齢自営業者の資産運用に効果がある制度とも聴きました。どのような年金制度であるのか教えて下さい。 ･･･続きを見る
Ｑ．2022年4月より小規模医療機関等にも適用されたパワハラ防止対策の法制化、求められる体制づくりとは？
2019年に「労働施策総合推進法」が改正され、その中でパワーハラスメント、所謂、パワハラ防止対策の法制化が実現しました。2020年6月から大企業を対象に施行されましたが、これまでは努力義務に留まっていた中小企業にも2022年4月より適用が拡大されたと聞きます。 ･･･続きを見る
Ｑ. 4月からの「一般名処方加算」などの特例点数を算定するのに届出は必要になりますか？
医薬品の安定供給問題への対応で2023年4月から実施される診療報酬上の特例措置について教えてください。「一般名処方加算」や「後発医薬品使用体制加算」などに上乗せがされると聞いていますが、上乗せ点数を算定するためには、地方厚生局などへの届出が必要になるのでしょうか？ ･･･続きを見る
Ｑ．有床診療所が高齢者住宅を経営するメリットについて
当院は8床のベッドを有する内科系の有床診療所を経営し、ドクターは私と将来、継承する予定の長男（副院長）による2診体制で運営しています。 ･･･続きを見る
Ｑ．国民・患者への情報提供機能の強化を前提に「かかりつけ医」法定化の目指す方向性とは？
2022年末、厚生労働省は患者に身近な「かかりつけ医」の役割を法律に明記し、その機能を明確化する方針を示したとの情報を新聞報道で知りました。数十年前から「かかりつけ医」や「家庭医」の制度化に関しては、国や日本医師会、医学教育に携わる方々も含め、様々な議論が行われてきましたが、明確な着地点を見出せなかったのも事実です。 ･･･続きを見る
