MMI医業経営情報サービス
オンライン資格確認
「オンライン資格確認」の活用を進めるため、患者負担に配慮された診療報酬上の新加算が創設され、2023年4月の原則義務化に向け、システム導入の補助金も拡充される。2023年1月には「電子処方箋」の運用も始まり、「医療DX」の基盤として大きな期待がかかっている。 ･･･続きを見る
Ｑ．7月末の政府が都道府県に示した「BA．5対策強化宣言」とは？
政府の「新型コロナウイルス感染症対策本部」は、オミクロン株のBA5系統を中心とする感染が急拡大し、全国での1日の感染者数が20万人を超え、昨冬のピークの2倍に達したことから、7月末に「BA．5対策強化宣言」（以下、強化宣言に略）という枠組みを新設しました。 ･･･続きを見る
Ｑ．「看護職員処遇改善評価料」を算定するにはどのような手続きが必要でしょうか？
当院は今年2月から看護職員の賃上げを実施し、現在、「看護職員等処遇改善事業補助金」の支給を受けています。10月以降も引き続き処遇改善に取り組み、診療報酬の「看護職員処遇改善評価料」を算定したいと考えています。算定を開始するまでにはどのような手続きが必要になるのでしょうか。 ･･･続きを見る
Ｑ．居宅介護支援の「通院時情報連携加算」を算定するにはどのような連携を行う必要がありますか？
居宅介護支援事業所の介護支援専門員です。2021年度の介護報酬で新設された「通院時情報連携加算」は、利用者の医療機関受診に介護支援専門員が同席し、医師等と連携を行った場合に算定できるとされていますが、この際の連携の内容、必要性や方法は具体的にどのようなものを想定しているのでしょうか。詳しく教えてください。 ･･･続きを見る
介護電子申請・届出システム
介護の「電子申請・届出システム」は2022年度下半期からの運用開始を予定しているが、その意向を持つ自治体はまだ2％程度であることが分かった。厚生労働省は早期利用の促進に向け、利用を開始する自治体への伴走支援などを行いながら、22年度中に「手引き」をとりまとめる考えだ。 ･･･続きを見る
Ｑ．現時点におけるリフィル処方箋 発行ニーズの高い診療科とは？
2022年4月の診療報酬改定から、薬局で繰り返し使えるリフィル処方箋の導入が実現しました。処方箋の「リフィル可」欄にレ点を付けて最大で「3回」といった使用回数を書くこと、あるいは対象外となる薬剤も存在し、煩雑な作業が求められること、また患者の医療機関への受診回数が減少すること等も懸念されることから、ドクターはリフィル処方箋発行に慎重姿勢と感じます。 ･･･続きを見る
Ｑ．10月改定で新設される「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」と現行の加算との違いは？
10月に新設される「医療情報・システム基盤整体制充実加算」について教えてください。 現行の「電子的保健医療情報活用加算」は、通常の保険証での初診より、マイナ保険証利用の場合のほうが患者負担が高くなる仕組みとなっており、患者にマイナ保険証を利用するメリットを聞かれても納得のいく説明をすることが難しいと感じていました。新加算ではこうした問題が改善されるのでしょうか。 ･･･続きを見る
2023年から始まる「電子処方箋」
2023年1月より「電子処方箋」を開始することが政府より発表されました。電子処方箋は、現在政府が進めている医療DX政策においてオンライン資格確認の次に来る仕組みで、現在紙で運用されている処方箋をデジタルでやり取りできるように整備するものです。医療機関・薬局はオンライン資格確認同様、準備が求められることになります。 ･･･続きを見る
＜検証＞2022年度診療報酬改定（7）
首相が議長を務め、政府の経済財政諮問会議が策定、政府の重要課題や翌年度の予算編成の方向性を示す「骨太の方針2022」（経済財政運営と基本方針2022）が6月7日に閣議決定されました。今回の「骨太の方針」では「課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現」とのコンセプトが提示されています。 ･･･続きを見る
