MMI医業経営情報サービス
公的病院の民営化
総務省は今年4月、「公立病院改革プラン策定状況等の調査結果」を発表した。同調査によると公的病院改革プラン策定病院数は928施設だが、そのうち平成20年度に経常収支が黒字の病院は275施設であることが分かった。 ･･･続きを見る
病院独自の会議の工夫あれこれ
（株）レイク〔現ＧＥコンシューマー・ファイナンス（株）〕が、数年前に実施したサラリーマン対象のアンケート調査『サラリーマンと会議』では、一般社員と管理職との意識格差が歴然としていた。例えば「会議の中身は有意義か？」との問いかけに対して、管理職の46.2％が「殆どの会議が有意義」と答えたのに比して一般社員は27.1％に過ぎず、一般社員の32.0％が「半分程度の会議が無意義」、27.6％が「3分の1の会議が無意義」と回答。さらに「殆どの会議が無意義」と回答した割合も11.6％（管理職は2.2％）に達していた。 ･･･続きを見る
ＤＰＣ新機能評価係数のインパクト―地方の地域医療支援病院の事例から
2003年にスタートしたＤＰＣ（入院医療費の診断群分類に基づく1日当たり包括支払い制度）は、順調に普及が進んできた。09年度段階のＤＰＣ対象病院は1283病院、同準備病院は274病院と計1557病院にも達し、病院全体の約17.5％を占める。 ･･･続きを見る
これからの医師年俸制度について考える
近年、医療業界の中で最重要項目として扱われている勤務医の負担軽減。診療報酬改定の中でも2008年度改定から勤務医の負担軽減策が盛り込まれ、今回の2010年度改定でも重点項目として取り扱われた。また、勤務医の時間外労働に関する訴訟も、数年ほど前から出てきており、今年に入ってからもすでに訴訟事例があるようだ。医療業界以外でも時間外労働については、2008年の流行語にもなった「名ばかり管理職」に代表されているように、近年問題が表面化している。このような背景を受け、2010年4月から時間外労働に関する部分の労働基準法が改正された。医師の時間外労働に関して注目が集まる中、今回の勉強会が開催された。 ･･･続きを見る
ＤＰＣ対象病院の診療報酬改定でおさえたいポイントとは？
株式会社日本経営は2月25日に「改定直前！DPC対策セミナー」を開催した。第1部では2月12日に中医協が長妻大臣にあてて答申を行ったことを踏まえた、「診療報酬改定情報の解説」、第2部は「改定を踏まえた取るべき対策」について解説された。今回は2部を中心にレポートする。 ･･･続きを見る
医療法人内の部門収支について
Q. 本体とその他の施設・部門で会計を分けたいと思っています。 当院は病床数約150の地域医療支援病院です。本体の病院の他に、診療所や健診施設などを運営しています。現状はグループ全体として１つの財務諸表を作成していますが、これらの施設を会計上分離できないかと考えています。 ･･･続きを見る
“開かれた病院づくり”に貢献するボランティアの導入
日本では1962年にアメリカ人医師が病院長を務めていた淀川キリスト教病院で、1人のドクターと3名の美容師によりスタートした奉仕活動が、病院ボランティアの始まりと言われている。その後、時代の変遷を経てボランティアを導入する病院が急速に増加し、行動範囲も徐々に拡大していった経緯がある。 ･･･続きを見る
中規模病院の一般的な事務員数を教えてください
Q. 150床、外来一日200名、内科が主な病院です。通常、レセプト請求業務に必要な人員数をお教え下さい。レセプトはレセコンを使用しているため、手書きではありません。 病院の一般的な事務員数のデータもあればお教え下さい。 ･･･続きを見る
ＤＰＣ導入の実際（１）
ＤＰＣ（Diagnosis Procedure Combination：急性期入院医療の診断群分類に基づく１日当たりの包括評価制度）は、2003年4月より日本全国の特定機能病院82施設を対象にしてスタートした、わが国独自の包括支払い制度です。その前提として1998年に、「急性期入院医療の定額支払い方式の施行事業」が国立病院２病院、社会保険病院８病院でスタートしていました。これはアメリカで行われていた「ＤＲＧ／ＰＰＳ」の導入を模索したものですが、関係団体等の反対により、ソフトランディングした形のＤＰＣとして、最初は特定機能病院をテストケースに始まったものです。 ･･･続きを見る
