MMI医業経営情報サービス
Ｑ．次期改定で新設される「外来在宅共同指導料」の対象患者について要件はありますか？
内科を標榜するクリニックの医師です。長年、かかりつけ医として地域の患者を診てきましたが、最近は高齢のために通院が難しくなった患者が在宅に移行するケースも多く、在宅療養支援診療所の医師などと連携して対応する機会が増えてきました。 ･･･続きを見る
Ｑ．ベースアップが2022年2、3月に間に合わなくても「介護職員処遇改善支援補助金」を受けられますか？
現在、「介護職員処遇改善支援補助金」の交付を受けるための準備を進めています。2月分からの賃金改善が要件となっていますが、就業規則等の改正が間に合いそうにありません。 ･･･続きを見る
Ｑ．2022年度診療報酬改定で一般病棟の該当患者割合の基準値はどのように見直されますか？
2022年度診療報酬改定における一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」の見直しについて、教えてください。特に、該当患者割合の基準値について、過去の累次の改定のように引き上げが行われることになれば、基準を満たせなくなり、病棟の維持が困難になるのではないかと危惧しています。 ･･･続きを見る
オンライン診療の新指針
菅前首相の肝いりで検討が進められてきた「オンライン診療の初診解禁」は、1年ほどで新たな実施指針がまとまった。原則を「かかりつけの医師」としつつ、オンラインによる事前相談を活用し、それ以外の医師にも認めるなど柔軟な運用を図る内容だ。 ･･･続きを見る
Ｑ．電子処方せん導入の薬局側のメリットとは？
電子処方せんは初診のオンライン診療解禁と同様に、2022年4月から実施されるのでしょうか。また電子処方せんの薬局側のメリットについて教えて下さい。 ･･･続きを見る
2022年度診療報酬改定（1）
1月14日の厚生労働大臣の「諮問」に合わせて、中医協は「議論の整理（案）」を提示しました。この議論の整理（案）は、これまでの中医協での議論を整理し、改定項目に落とし込んだ改定の原案となります。なお、現時点では「改定項目」にとどまっており、今後具体的な点数に落とし込む作業が行われることになります。 ･･･続きを見る
次回調剤報酬改定に向けて
2022年1月14日、21年12月22日の予算大臣折衝を踏まえて、厚生労働大臣から中央社会保険医療協議会（中医協）会長への諮問が行なわれ、令和4年度診療報酬改定「本体」の改定率を＋0.43％に決定。「看護師の処遇改善のための特例的な対応」、「不妊治療の保険適用のための特例的な対応」（いずれも＋0.20％）、反復利用できるリフィル処方せんの導入・活用の促進による効率化（-0.10％）等の増減分を除くと＋0.23％のプラス改定で決着しました。 ･･･続きを見る
Ｑ．政府が掲げる「介護職員の処遇改善」はどのように進むのでしょうか？
9月までは補助金、10月以降は介護報酬で賃上げが行われるそうですが、具体的に教えてください。 ･･･続きを見る
Ｑ．2022年4月から改正の「個人情報保護法」の施行に伴う民間医療機関への影響と、情報漏えいリスクに向けた措置について
2021年に成立した改正「個人情報保護法」が、22年4月から施行されます。同法改正により、私たちのような民間医療機関に影響を与える重要なポイントを教えて下さい。 ･･･続きを見る
