MMI医業経営情報サービス
Ｑ．3区分設定となった介護老健施設の「かかりつけ医連携薬剤調整加算」のポイントについて
2021年度介護報酬改定において、かかりつけ医の先生と介護老健施設との連携を促す、「かかりつけ医連携薬剤調整加算」（以下、調整加算に略）が大きく見直されました。 ･･･続きを見る
2021年度介護報酬改定訪問薬剤師による居宅療養管理指導の改正チェックポイント（中）
前回では介護報酬改定の居宅療養管理指導における、オンライン服薬指導の評価の新設を中心としたトピックスについて紹介させて頂きました。今回はその他の事項も含め保険薬局の「居宅療養管理指導」を巡る改正ポイントについて、2020年の厚生労働省介護給付費分科会での議論の内容を踏まえ言及します。 ･･･続きを見る
Ｑ．病院の再編統合に伴う不動産取得で税制優遇を受けるには？
複数の病院を有する医療法人グループの理事長です。地域医療構想の実現に向けた地域での協議が続く中、当グループにおいても、傘下の病院のうち、地域での役割が重複する病院の再編統合を検討しており、新築・移転も視野に入れています。 ･･･続きを見る
Ｑ． 2021年度介護報酬改定における薬局による「居宅療養管理指導費」の改正について
2020年8月開催の介護保険制度改正について議論される厚生労働省の介護給付費分科会の、居宅療養管理指導に係る文脈で、「社会的処方」というコンセプトが登場しました。これが何を意味するのかを教えて下さい。 ･･･続きを見る
Ｑ．新型出生前検査実施医療施設の新体制案とは？
厚生労働省は、新型出生前検査実施施設を拡大する方針で、新しい体制案を公表したとのニュースを見ました。 ･･･続きを見る
財務省 春の建議への主張
財政制度等審議会は5月21日、「財政健全化に向けた建議」（春の建議）を取りまとめた。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2020年は取りまとめを断念した経緯を受けてか、財政制度分科会における審議過程で、財務省は社会保障改革において「医療・介護費用の抑制」を強く意識した主張を展開。建議は、財務省の主張をほぼそのまま盛り込んだ内容となった。 ･･･続きを見る
Ｑ．出資持分なしの一人医師医療法人が選択可能な「基金拠出型医療法人」とは？
当院の場合、医師は院長である私1人体制で運営してきた内科系のクリニックです。7年前に開業しました。かかりつけ医機能を果たしてきた当院の役割が地域住民に浸透してきたこともあり、平均して40～50人位の外来患者を毎日診ています。 ･･･続きを見る
外来医療計画の推進
2020年4月から都道府県医療計画には「外来医療計画」が追加されている。その取り組みの一つに医療機器の共同利用があるが、新型コロナウイルス感染症の影響で一部に遅れが生じている。22年度には「重点外来」の位置付けも始まる予定であり、計画の着実な実施が求められている。 ･･･続きを見る
Ｑ．日本病院団体協議会の、2022年度診療報酬改定に向けた要望書で、高度急性期病院の経営に関する具体的提案とは？
私たちの法人は全床急性期の二次救急指定病院を中心に、介護老健施設等も経営するグループです。2022年度は診療報酬改定の実施される年に当たりますが、病院団体等は今春、当該診療報酬改定に向けての要望書を厚生労働省に提出したとの報道を目にしました。 ･･･続きを見る
Ｑ．社会福祉連携推進法人モデルが現実に行っている、協働事業とは？
2022年4月からの制度施行が予定されている社会福祉連携推進法人（以下、連携推進法人に略）についてうかがいます。厚生労働省の連携推進法人の在り方等に係る検討会では、実際に社会福祉法人（社福）のグループ化についての具体的なモデルケースが示されているようです。 ･･･続きを見る
