MMI医業経営情報サービス
Ｑ．薬局薬剤師の居宅療養管理指導に関する、2021年介護報酬改定報酬の改正ポイントは？
当薬局は郊外都市に開局して8年目となり、早い時期から薬剤師の在宅訪問に取り組んできました。現在、私たち3名の常勤薬剤師が在宅訪問を担当し、午前中に店舗で一般処方調剤業務を行って、お昼休みの後、午後2時頃から夕方まで車で在宅訪問や施設訪問に出向くのが通常の業務となっています。 ･･･続きを見る
Ｑ．精神科病棟の一部を、介護医療院に転換できますか？
介護療養型医療施設の受け皿として創設された介護医療院ですが、精神病床からの転換も可能なのでしょうか。 ･･･続きを見る
Ｑ．70歳まで雇用しないといけないと聞きましたが、詳しく教えてください
定年後の継続雇用をしていてもうすぐ65歳になる職員がいます。2021年の4月から70歳まで雇用しなければならないと聞きましたが、それについて教えてください。 ･･･続きを見る
Ｑ．病床機能報告における診療実績の通年化で報告方法はどう変わりますか？
当院は、一般病床300床を有し、地域で救急医療をはじめとする急性期医療を提供する基幹病院です。2020年度の病床機能報告では、6月診療分の診療実績の報告について、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う医療機関の負担や、21年度から報告期間が通年化されることを考慮し、免除されたと記憶しています。 ･･･続きを見る
Ｑ．循環器病対策基本法の施行で起こる、医療提供体制の変化とは？
2020年10月に閣議決定された「循環器病対策推進基本計画」で、今後、循環器病への対応として、どのような医療提供体制を目指していくことになるのでしょうか。 ･･･続きを見る
Ｑ．新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「臨時的対応」は、薬局も「危機対応融資」の対象？
2020年度の第3次補正予算では「医療・福祉事業に対する無利子・無担保等の危機対応融資」として、政府出資金1,019億円、運営費交付金18億円が充当されることになったと記憶しています。 ･･･続きを見る
地域医療構想の最新動向
新型コロナウイルス感染症は地域医療構想の推進にも影響を与えているが、厚生労働省は着実に取り組みを進めていく方針を示している。重点支援区域では再編統合の合意形成が進み、感染拡大の影響で20年度は見送った病床機能報告も21年度からの通年化が具体的になっている。 ･･･続きを見る
コロナ禍で変革が求められる薬局経営（2）
薬機法の改正が必要になった背景には、調剤薬局に対して、「患者が負担に見合うだけのサービス向上・分業化を実感できない」という「医薬分業に対する指摘」があります。また、わが国で急速に進む高齢化の進展により、多剤投与とその副作用の懸念の高まりや外来で治療を受けるがん患者の増加、在宅医療の浸透などから、「外来・在宅での薬物療法の重要性」があります。 ･･･続きを見る
Ｑ．医師による居宅療養管理指導について、2021年度介護報酬改定での見直し内容とは？
当院は高齢化が進んだ地域にあり、以前から当院をかかりつけにしている患者が高齢になったために通院が難しくなるケースも増えてきています。このため数年前から、そうした患者を対象にした往診や訪問診療に力を入れています。 ･･･続きを見る
Ｑ．2021年4月から社会福祉施設等への看護師の日雇派遣が解禁された目的は？
看護師の社会福祉施設などへの派遣は従来から可能でしたが、日雇派遣に関しては、あまりに期間が短すぎるために、適切な雇用管理の実施を担保するのが難しいとの理由から、原則禁止されていたと認識しています。 ･･･続きを見る
