MMI医業経営情報サービス
新型コロナウイルス感染症災禍における医療保険制度の「特例的対応」について（2）
厚生労働省は新型コロナ災禍において、電話やスマートフォン等による診療を初診も含めて全面解禁したが、実際にオンライン診療を積極的に実施している現場の医師からも同診療の受診のハードルを下げることに不安視する声が複数聞こえ始めた。 ･･･続きを見る
Ｑ．「頭痛」患者に対するオンライン診療の実施で医療事故のリスクは？
今回より対象疾患に「慢性頭痛」が追加されたのは気になります。私は脳神経内科・外科が専門ではないので、オンライン診療を行った直後に、患者が急性の脳梗塞、または脳出血を発症したりするケース等があるのではないかと考えてしまいます。こうした脳疾患は、日常的に症状がなくとも軽い頭痛から発症することもありますが、オンライン診療だけの診察では、医療事故のリスクを不安視されないのでしょうか。 ･･･続きを見る
Ｑ．職員への適切なゴーグル着用とサージカルマスクの着用について
小規模多機能型居宅介護の責任者です。緊急事態宣言は解除されましたが、利用者と職員の新型コロナウイルス感染予防は、管理者にとっては重い問題です。職員にはマスクの着用を指導していますが、眼からの感染予防でゴーグルも着用した方が良いでしょうか。 ･･･続きを見る
医療IT最前線 第93回
2020年4月の診療報酬改定は少子高齢社会の影響から人手不足が深刻化しており、働き方改革とICTの活用に着目した改定内容となりました。そこで、今回は診療報酬改定におけるICT化の評価について2回に分けて解説します。 ･･･続きを見る
Ｑ．病院施設内薬局の開設は可能でしょうか。
私の経営する薬局が手狭になり移転先を探していたところ、当該病院の敷地が広く空きスペースや、簡単なリニューアルだけで活用できる施設もあることから、姉夫婦から当該病院の敷地内薬局を開設することを勧められました。賃貸料等は破格の安さで、経営的なメリットは高いのですがそのようなことが可能なのでしょうか？ ･･･続きを見る
＜特別号＞病医院経営緊急事態宣言（上）
2020年5月18日、一般社団法人日本病院会、公益社団法人全日本病院協会、一般社団法人日本医療法人協会の3病院団体は合同で新型コロナウイルス拡大による「病院経営状況緊急調査」（速報）を発表した。当該調査は三団体に加盟する全病院（4,332病院）を対象に5月7日から5月15日の期間に実施され、5月15日現在の有効回答数は1,141病院、有効回答率は26.3％だった。 ･･･続きを見る
Ｑ．労働保険料の納付ができるか心配です。救済措置などはありませんか。
新型コロナウイルスの影響でほとんど売り上げがない状況です。労働保険料の納付ができるか心配ですが、何か救済措置はありませんか？ ･･･続きを見る
Ｑ．今回の新型コロナウイルス感染症拡大を受けての歯科診療における特例措置について
今回の新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、時限的・特例的な対応として電話や情報通信機器を用いた歯科診療の実施が容認され、歯科診療報酬も算定できるとのニュースを見ました。 ･･･続きを見る
Ｑ．薬剤師の判断でオンライン服薬指導を実施する場合の「患者、服薬状況等に関する情報」とは？
最近届いた厚生労働省の通知によると、新型コロナウイルス感染症防止のための「時限的対応」として、薬局薬剤師が患者・服薬状況等に関する情報を得た上で、薬剤師自身の判断で電話や情報通信機器を用いた服薬指導が行えるようになったと聞きました。この場合の「患者、服薬状況等に関する情報」とは、どのような内容になるのでしょうか？ ･･･続きを見る
医療IT最前線 第92回
診療所は院長（医師）のもと、看護師やコメディカル（放射線技師、検査技師など）、事務員など様々な専門職種が、それぞれの役割を担って、組織として存在しています。小さい組織のうちは、院長のリーダーシップでなんとかコントロールすることは可能ですが、組織が大きくなるにつれて、徐々にコントロールが難しくなっていきます。 ･･･続きを見る
